明るい未来のために
輝かしい平成20年の初春を迎え、全国津々浦々、浜の皆様に新年のお慶びを申し上げます。先ず始めに昨年発生いたしました大型台風や集中豪雨、能登半島沖地震といった自然災害により被災された皆さまに心からお見舞を申し上げますとともに一日も早い復旧をお祈りいたします。
さて、わが国経済は、今後も国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれています。また、生保業界にあっては逆ザヤが縮小しているものの保有契約の減少が続き、損保業界では保険金の支払い漏れ等に対する行政処分が各社の業績を左右しており、今後消費者の信頼回復をいかにはかっていくかが保険業界共通の課題となっています。
さらに、ＪＦ共済の事業基盤であります漁業・漁村においては、燃油の急激な高騰、産地魚価の低迷や資源の減少に加え、漁業就業者の減少・高齢化が漁村地域の維持・存続にとって重大な課題となっています。
ＪＦ経営においても、今年3月末の「漁協合併促進法」の期限切れを踏まえた大型合併が引き続き全国で進められており、「Ｖ字回復」に向けた事業・組織・経営の見直しと漁家経済の安定に向けた取組みが大いに期待されるところです。
こうした事業環境の中、とくに、現在作業がすすめられている水協法改正に関しては、ＪＦ共済の事業基盤の整備・強化と事業実施方法の変更を伴うことから、ＪＦ共水連マネジメント改革の推進やコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・強化を含め、万全の態勢で臨んでまいります。
さらに、平成17年度に改正された新チョコーのさらなる定着をはかるとともに、昨年4月に改正されたくらしによる自然災害補償の充実と拡大を目指し、引き続き、各県の推進本部を軸とする漁協活動とＪＦ共水連の緊密な連携のもと、いっそうの運動の強化によって所期の目標達成を期さなければならないと考えます。
このため、19年度は「海！輝く未来へ ― ＪＦ共済3か年計画」の最終年度として、次期3か年計画への足がかりとなる重要な年度であり、残る僅かな期間ではありますが全国の各地区でキャンペーンを強力に展開し、総力結集の歩みを続けて参りたく存じます。
どうか本年におきましても、ＪＦ共済につきまして引き続き皆様の特段のご高配を賜わりますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。最後になりましたが、わが国漁業の明るい未来とＪＦグループがますます発展することを祈念いたしますとともに、皆様方のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げます。 |
