明けましておめでとうございます。
皆様には、清々しい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
さて、止まるところを知らない原油価格の高騰は、投機筋のマネーゲームに翻弄され、回復の兆候すらなく、政府自民党も対応に手をこまねいております。長期低迷から抜け出そうとしている日本経済のみならず、世界経済への悪影響が懸念される中、金余りに沸く産油国からのオイルマネーが再度投機筋に流れ、価格をつり上げる悪循環を露呈しております。
一方、地方税源移譲を柱とした三位一体改革以後、大企業・都市部優先の施策が浮き彫りになり、地方や庶民には景気回復の実感はありません。
このような状況下、漁業者は驚異的な原油急騰に悲鳴を上げ、これまで漁業者自らが取り組んできた省エネ努力や構造改革の努力は水泡に帰し、出漁すればするほど赤字という事態に陥り、漁業という産業の破綻が危惧されております。燃油高騰の深刻化は、廃業者の大量発生のみならず、漁協経営や地域経済の疲弊、ひいては水産物の安定供給が確保できず、国民の食糧問題に直結しております。
製造・サービス・運送業などが燃油高騰分を価格に転嫁する中、魚の価格を自ら決められない漁業者に全てのツケが回ってきており、漁業における流通形態の早期改革が急務であります。
さらに、資源枯渇が危惧され、漁獲量が減少する中で、安定経営、安全な漁場の確保はきわめて重要であります。若齢魚まで一網打尽にする国内外の大型まき網船の規制強化が一日も早く実現するよう国・県に対し強く訴えていきたいと存じます。
厳しい情勢を踏まえ、昨年3月に新たな水産基本計画が閣議決定され、今後の水産政策の指針として、6つの政策課題と関連施策が打ち出されました。特に国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立では、漁船漁業構造改革の推進と新しい経営安定対策の導入が盛り込まれ、我が国漁業の将来を担う経営体に対する支援施策の集中が図られており、系統あげて事業に参画する必要があります。
組織再編問題については、平成19年6月に承認された「宮崎県1漁協構想の基本方針」に基づき、県1漁協構想の実現に向けた取組を連合会・漁協一体となって推進して参りたいと存じます。
漁業者は安全・安心な水産物を確保・供給する使命を担っており、本県漁業の存続のため、将来を見据えた新たな対策の構築が喫緊の課題となっております。本会としては、これら山積する課題に積極的に取り組み、事業部門別に推進事項を設定して、事業を推進して参りたいと存じます。
最後になりましたが、皆様方のご健勝と航海の安全、豊漁をご祈念申し上げまして、新年の挨拶と致します。 |
