水産宮崎 No.608 [漁協経営情報] 2010.06.01発行

漁連では、全国代表者集会で採択された新運動方針『ＪＦグループ組織・経営・事業戦略(2010～2014年度)』の具体的実践にかかる「アクションプラン」に基づき、全国域と連携した取り組みを通じて、県内ＪＦグループの経営の健全化を図ることを目的として、ＪＦ経営指導宮崎県委員会を4月に立ち上げ、その第１回委員会を５月７日(金)信漁連会議室で開催した。
漁連の妹尾参事を座長として、①本委員会の目的、②ＪＦ版将来シュミレーションの結果報告、③今後の進め方について協議を行った。
同委員会は、アクションプランの進捗管理及び改善指導を主な目的としているが、肝心の県域ビジョン、アクションプラン策定に向けた方向性・体制整備が確立されていないことや、ビジョン策定においては組織再編問題は避けて通れないこと、本県の県１漁協構想との調整も必要となることから、③今後の進め方については色んな角度で議論された。第一段階としては、実践当事者となる漁協長並びに参事等に対して将来シュミレーション結果による現状認識、さらに昨年度漁連が実施した民間コンサルティングによる販売事業改革の提案を行い、議論のきっかけ作りから始め、ビジョン策定に向けた機運を醸成していくことが肝要との意見に集約された。
委員は次のとおり(名簿記載順)
妹尾秀彦(漁連参事)、岡林勝征(信漁連専務)、宮永正信(共済組合専務)、岩永正隆(共水連宮崎支店長)、今塩屋円(漁船保険専務)、森井敏明(基金協会専務)、吉田光(農中宮崎支店長)、鹿田敏嗣(県水産政策課長)、山田卓郎(県漁港漁場整備課長)

宮崎県漁協職員連絡協議会(谷口勝紀委員長)は、5月14日(金)水産会館第１研修室において第54回定期総会を開催し、①平成21年度事業報告書及び収支決算書、②平成22年度事業計画書及び収支予算書、③平成22年度会費の額及び徴収時期の決定についての3議案を上程、全て原案どおり承認決定された。
本年度事業計画の主な取り組みは、例年どおり以下の活動を行うこととなった。

【レクリエーション】

県北・県央・県南三地区において、ボウリング大会を開催

【体育大会】

例年どおり10月下旬、海洋高校において開催
総会は25会員中22名出席(内委任状3名)、議長はJF外浦の黒木修二氏が務めた。