| 宮崎県及び県漁連では、平成22年5月13日（木）、環境・生態系保全活動支援協議会等運営事業（協議会推進事業）の実施主体として対象活動組織に対する指導を行うなど、本対策の円滑な推進に取り組むことを目的とする、宮崎県藻場干潟等保全地域協議会の設立総会を開催した。 |
| 1.本事業の実施に関する基本的考え方 |
藻場・干潟は、産卵場の提供等水産資源の保護・培養に重要な役割を果たすとともに、水質浄化等の公益的機能の発揮を支える社会の共通資源である。こうした藻場・干潟の機能は、これまでは漁業者が漁業活動のかたわらに実施する保全活動によって維持をされてきたところであるが、海洋環境の変化等による維持のために必要な必要活動量の増加や漁業者の減少・高齢化等により、必要な活動量が確保できなくなっており、藻場・干潟の減少や機能低下が進行している。この結果、水産資源の減少による漁獲量の減少や水質の悪化が懸念されており、必要な保全活動が実施されない場合には今後、藻場・干潟の減少や機能低下がますます進行するおそれがある。
また、水産業及び漁村の有する多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするためには、藻場・干潟の維持管理等の沿岸域の環境・生態系を守るための取り組みが、水産資源の成育環境の改善や水産資源の回復に資するとともに、水質の改善や生物多様性の保全を通じて幅広く国民全体に便益をもたらすものであることを踏まえ、漁業者を中心としたこうした活動を推進していくことが必要である。
このため、漁業者等が行う藻場・干潟等の機能の維持・回復に資する保全活動を国や地方公共団体等と連携し、それぞれの役割に応じて支援する「環境・生態系保全対策」を実施する。 |
| 2.効果的な事業実施に関する事項 |
活動組織が行う効果の高い保全活動の推進は、国民への国産水産物の安定供給や水質浄化等の公益的機能の発揮を通じ、広く地域や国民全体に便益が及ぶ取組である。
このため、本対策の推進に当たっては、国、地方公共団体、関係漁業団体及び本協議会が適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図ることが重要である。
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（1）活動組織の役割
本対策に係る活動に取り組む活動組織は、効果の高い保全活動の実施主体として、社会の共通資源としての藻場・干潟等の資源を保全することにより、水産資源の保護・培養に資するよう、さらには、水質浄化等の公益的機能を支え、もって水産業の発展と地域の振興に資するよう努めるものとする。
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（2）国、地方公共団体及び関係漁業団体の役割
本対策が地域の多様な実態を反映し、その推進に当たりそれぞれの地域が創造性を発揮するためには、国、地方公共団体及び漁業団体が適切な役割分担と緊密な連携の下に本対策を実施していくことが重要である。 |
（3）本協議会の役割
本協議会は、本対策の実施主体として、本対策に係る活動に取り組む対象活動組織に対し交付金を交付するほか、指導・助言を行うなど、本対策の円滑な推進に取り組むものとする。 |
| 3.その他必要な事項 |
活動組織が行う効果の高い保全活動の推進は、国産水産物の安定供給のほか、水質浄化、生物多様性の維持、環境保全機能など、藻場・干潟等が有する公益的機能の適切かつ十分な発揮につながるものであり、本対策の実施に当たっては、地域の実情を十分踏まえつつ、漁業者、地域住民その他関係者の理解及び協力並びに広く国民の理解を得ながら進める。
このため、本対策の推進に当たっては、地域の漁業者を中心に、地域住民や都市住民等の多様な主体の参画が得られるよう取り組むなど、国民の理解の促進に努めるものとする。 |
