年頭のごあいさつ
宮崎県JF共済推進本部 本部長 児玉 隼人
児玉 隼人
年あけましておめでとうございます。皆様方には日頃よりJF共済事業にご理解とご尽力を賜り心より感謝申し上げます。新春を迎えるにあたり一言ご挨拶を申し上げます。
 さて、JF共済の事業基盤であります漁業・漁村を取り巻く環境が依然として大変厳しい状況にありますことは皆様ご承知のとおりで私が申し上げるまでもございません。
 このような事業環境のもと、平成25年度はJF共済3か年計画の最終年度として“がんばろう東北がんばろう漁村”“今までも、これからも「ありがとう!60年」”のスローガンのもと、共済本来の使命である組合員・利用者の保障提供をはかるとともに、各JFにおける共済事業量および事業収益の確保をはかることによりJF経営基盤を強化し、元気で活力のある漁村・地域づくりのために、活動基本方針「@安心と納得のいく保障提供」「A万全な共済事業実施体制の確立」「B活力ある漁村・地域づくりのための支援」に基づく取り組みを展開いたしております。
 また、昨年10月に主幹種目でありますところの「チョコー」におきまして、新医療共済「匠」を発売致しまして、好評を得て順調に推移しており、生活総合共済「くらし」と伴に目標達成に向け大いに期待されるところです。
 私たちJF共済は、本年も心を新たにして、海に生き、浜に生活する組合員・地域住民の「暮らしの保障」に万全を期すことを通じて、美しい海と漁業を守り、豊かに安心して暮らすことのできる魅力ある地域づくりに貢献してまいる所存でございます。どうか本年も、JF共済に対しまして、皆様の特段のご高配を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 最後に、皆様方のご健勝と操業の安全及び大漁をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
宮崎県漁業信用基金協会 理事長 松木 幹宏
松木 幹宏
成26年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。当漁業信用基金協会の業務運営につきましては、常日頃格別のご協力を賜り、厚くお礼を申し上げますとともに、本会は昭和28年の設立以来、本年度で60年という節目を迎えることができましたが、これもひとえに県内漁業者の皆様、国、県、地方公共団体並びに漁業関係団体等のご指導・ご援助によるものと深く感謝申し上げます。
 さて、本会の業務運営を振り返ってみますと、保証累計額は795億円に達し、微力ながら本県水産金融の円滑化に貢献することができたのではないかと考えておりますが、他方、近年は厳しい漁業情勢を反映して代位弁済が増加傾向にあり、昨年中は特にそれが頻発した年でありました。
 とりわけ、平成21年度から22年度にかけて実施した漁業緊急保証対策事業が代位弁済となるケースが多くなっておりますが、本会のように出資金等の経営基盤が小さい協会にとって代位弁済の増加は重要な問題であり、更には、基金協会は制度上、出資金等余裕金の運用益を主な収益として経営を行っておりますが、超低金利政策が恒常化していることは積極的な業務推進を図るうえでも大きな阻害要因であります。
 このように本会を取り巻く状況としては様々な問題が山積しておりますが、基金協会ではこの対応として、昨年より「広域合併に係る勉強会」並びに「中小漁業融資保証制度問題検討会」を開催し、基金協会の組織問題、法律・規程等の見直しについて検討することになりました。
 この他、平成27年度からの導入に向けて「新協会パソコンシステム」の開発にも着手しておりますが、本会といたしましては、保証残高や余裕金収入の減少、また、求償権の増加など厳しい経営環境のなかで、今後とも保証制度の役割を十分に果たしていくためには、組織問題は重要な課題であり、また、法律等の内容につきましても、今の時代に沿ったものに形を変えていく必要があると考えていることから、組織面・制度面・実務面と様々な点について、積極的な意見交換等を行って参ります。
 最後に、本年も県内漁業者の皆様の負託に応えていけるよう、関係機関との連携を密にし、適切な業務運営に全力を尽くして参る所存です。
 年頭にあたりまして、皆様のご健勝と操業の安全、豊漁をお祈り申し上げ新年の挨拶といたします。
GREETING