水産宮崎 No.651 [年頭のごあいさつ] 2014.1.1発行

　今年は、ついに宮崎から延岡までが一本の高速道路でつながり、「東九州の新時代」を迎えます。また、昨年設置した香港事務所などを拠点に、拡大・発展するアジアとの経済交流が深まっております。
　　本年は、こうした追い風に乗り、本県がこれまで力を注いできた様々な取組の成果を、目に見える形でしっかりと出しながら、さらに大きく飛躍する年にしたいと考えております。
さて、県では、「第五次宮崎県水産業・漁村振興長期計画」において、「儲かる水産業の実現」を目標に掲げ、関係市町や団体と連携しながら、「資源の回復」と「収益性の向上」に取り組んでいるところであります。
　これらの取組のうち、地域の皆様とともに取り組んだカサゴ資源回復計画と藻場造成につきましては、昨年の第33回全国豊かな海づくり大会において表彰されるなど、全国的にも高い評価をいただきました。
　また、漁船の小型化や漁獲物の高鮮度化による漁業の収益性の向上につきましても、既に経営の転換が大きく図られた経営体が出てくるなど、着実に前進しているところであります。
　今後、さらにこれらの施策を推進するとともに、漁協をはじめとする漁協系統の基盤強化や水産物販売体制強化を図り、魚価向上や水産物消費拡大のための流通改善等を積極的に進めてまいります。
　本県水産業が、魅力ある産業として次代に引き継がれるよう、私も「対話と協働」を基本に、皆様の声に真摯に耳を傾け、課題の解決に向け全力で取り組んでまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　新しい年が、皆様にとりまして希望に満ちた明るい年となりますよう、心からお祈り申し上げまして、年頭の御挨拶といたします。

新年あけましておめでとうございます。
年頭にあたり、全国の皆様に謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
　振り返りますれば、昨年は新政権による経済再生最優先政策により復活に向かって滑りだしはしたものの、景気浮揚による魚価の回復、消費の拡大などの政策効果が水産業にまでは及ばず、また台風が約20年ぶり30を超えるなどの異常気象などもあり、我々漁業者にとっては先のかすかな光は見えつつも依然として厳しい年となりました。
　また、燃油高止まり、魚価安、減少する水産物消費量などの課題への抜本的な回答は見いだせず、日本の漁業は、効果のある対処をしなければ将来展望が見えなくなる状況に陥る寸前であることには変わりありません。
　私が、昨年6月のJF全漁連会長就任以来、強い思いを持ち申しあげていることは、JFグループ自らが変革を恐れない勇気をもち、そして本会が浜から信頼される実行力をもつ力強い組織であることが、今こそ求められているということであります。日本の浜の将来を考えるとき、まず、我々が自ら決めた道を毅然として進んでいくことが重要であり、そのうえでそれをさらに進める仕組みづくりをJF全漁連が先頭に立ち全力で作り上げなければなりません。
　また、そうした活動を十全にしていくためには、本会の経営が健全であることが前提であります。ご案内のように、本会は、東日本大震災の影響などにより、会員・関係者のご理解のもと、増資や事業の利用拡大などを基本とする7か年に亘る経営再建計画を2012年度より取り組んで参りました。この計画については、御蔭を持ちまして、本年度を以って前倒し達成をできる見通しがたったところであります。
　ここに改めまして、本会への会員並びに関係の皆様のご協力・ご支援に対しまして御礼申しあげます。本会役職員一同、これまでの努力を継続し、日本の浜の将来のために一層尽力してまいることをお誓いいたしたいと存じます。
　昨年12月の漁業代表者緊急要請集会をはじめとした取り組みにより、大型補正予算による省燃油活動推進事業の他、漁業用燃油緊急対策2事業の措置や農林漁業用A重油の特例措置及び地球温暖化対策税の特例措置の延長など、漁業経営を維持するための道筋を作ることができました。しかし一方では、大きく動き始めたTPP協定交渉をはじめとする課題など、依然として我々JFグループの進む道筋は険しく、我が国漁業は生き残りのための大きな分岐点にあることは変わりありません。
　このような日本の漁業再興へのかじ取りを誤ることが許されない中、本会では、JFの原点に立ち返り、水産物消費拡大に向けた活動に力を注いでまいりたいと考えております。JFグループ関係者のみなさまにおかれましても、これまで以上に英知と総力を結集していただき、本会の活動に対しての、引き続きのご協力・ご賛同を頂きたくお願い申しあげます。
　最後になりますが、漁業の豊かな将来を念じつつ、全国各地でご活躍の皆様の操業の安全とご繁栄・ご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

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