水産宮崎 No.651 [平成26年度事業運営構想] 2014.1.1発行

我が国の漁業を取り巻く環境は、急激な円安による燃油価格の高騰・高止まり、水産物消費の減退と魚価低迷、原発事放による風評被害等により危機的な状況下にある。
　このような中、「日台漁業取り決め」が、4月10日に日台取り決め水域に出漁する漁業者の声も反映されぬまま締結され、台湾漁船との競合の激化を招来した。このため、水産庁に対し、強く抗議するとともに円滑かつ安全な操業の早期確保を求めている。
　また、5月29日、日比谷野外音楽堂で全国の漁業代表者2,500名による「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を開催し、緊急対策の実現を政府に求めるとともに、同時に全国各地で一斉街頭活動を実施した。
　その結果、6月5日に自民党水産基本政策小委員会において、平成22年度より加入を推進してきたセーフティーネット構築事業は、新たに現行の支援に加え漁業用燃油緊急特別対策が本年度から導入されたが、第2弾の燃油緊急対策の実現に向け、漁業経営安定対策の拡充とともに引き続き国に要望する。
　なお、2013年末までの妥結を目標としているTPP交渉については、重要品目の関税確保、環境分野での漁業補助金の規律の間題など、漁業にとって極めて重大な間題を抱えていることから今後とも注視する。
　JFグループが恒久化を強く訴えている燃油税制については、農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置が2年間、軽油引取税の免税措置が3年間の期限付きで延長されているが、平成24年10月に創設された地球温暖化対策税還付制度とともにその恒久化に向け国ヘの陳情・要望活動を実施していく。
　また、農林漁業用軽油に係る石油石炭税については、新たな還付措置の導入を目指し要望活動を展開していく。
　さらに、組織再編については、平成24年9月に策定した「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進方針」に基づき平成25年3月に「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進アクションプラン」が承認され、実行機関として7部門の部会を設置し、購買事業の一元化や販売事業強化等、具体的に取り組むこととしている。
　本会は、平成24年度を初年度とする「財務改善計画(5カ年）」を早期に達成するために会員JFからの全面的な系統利用に対する協力を得るとともに施設の統廃合をはじめ事業の効率的な運営を行い、早期に健全性を取り戻すため万全を期していく。
　本会としては、これら山積する課題に積極的に取り組み会員との連携を一層強め、それぞれの事業の中で本県の漁業の振興と存続を担うため、事業部門別に推進事項を設定し事業を推進して参りたい。

1.管理体制

（1）業務改善命令に基づく再発防止策の実践。
（2）コンプライアンスの確立を図るため、内部牽制の強化に努める。
（3）部門毎の事業量に基づき適正に員を配置し機構改革に努める。
（4）事業の効率的推進を図るため、人材の育成と諸資格の取得に努める。
（5）予算統制の強化と執行を厳正にし、経費の節減に努める。
（6）事業の円滑化を図るため、各部門間の連携強化に努める。
（7）内部監査により事業の適正化に努める。

2.財務体制

（1）財務改善計画(第3年度)の推進
（2）繰越欠損金の早期解消と経営基盤の立て直しを図る。
（3）資金調達・運用の効率化と保有在庫に留意し、財務の健全化を図る。
（4）資産自己査定を実施し、財務状況の健全性確保に努める。

3.施設

（1）需要の実態に即した、施設の統廃合等を進める。
（2）氷需給の円滑化を期するため、各製氷工場の点検・整備を実施する。
（3）給油施設は、定期的な点検を実施し防災に努め、円滑なる事業推進を図る。

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