明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、気持ちも新たに新年をお迎えのことと拝察申し上げますと共に、漁業共済(ぎょさい)事業につきましては、平素より温かなご支援とご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、漁業を取り巻く環境は、水産資源の悪化、魚価の長期低迷、燃油・飼料価格の高止まりなど依然として厳しい状況が続いております。
こうした中で、平成23年度から国の資源管理・漁業所得補償対策としての「漁業収入安定対策事業」がスタートしたことは、皆様もご承知のことと思います。
再度申し上げますと、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者を対象として、漁業共済の仕組みを活用した「収入安定対策」と漁業経営セーフティーネット構築事業の「コスト対策」を組み合わせて実施されているものでございます。
漁業者皆さんの関心度は高く、本組合の平成23年度実績は約156億円で“ぎょさい史上最高"の引受高を記録致しました。また、「新積立ぷらす」の漁業者積立申込額も2億3千万円に達し、平成24年度においても順調に増加を見ております。
昭和39年に漁業共済事業が誕生してから50年目が目前です。当事業はご承知のとおり、不漁や災害時などに対して共済金をお支払いすることで、漁業経営の安定に役立っている制度であることは申すまでもありません。制度発足から今日まで、全国の漁業者に支払われた共済金は、5,991億円に達しております。本県では、漁業者が負担された掛金73億円に対して、105億円もの共済金を支払っています。このことは、「ぎょさい」が漁業経営の安定に少なからず貢献していることの証でもあり、新たな時流の中にあって漁業共済の果たす役割は、一段とその重要性を増してきております。
目下、新普及運動『ぎょさいでぷらす!安心経営』第2年度として、全国を挙げて浜回り推進を展開中でございます。本県では、《高い補償力での加入と普遍化》をめざして200億円の推進目標を掲げております。これからも、行政機関・漁協系統団体との一層の緊密な連携を図りながら、普及推進活動に積極的に取り組んでまいる所存でございます。漁業所得補償対策が実施されたことを契機に、より多くの漁業者の方がたが漁業共済と積立ぷらすに加入してくださることを願っております。
終わりに、皆様のご健勝と航海の安全･大漁を心からご祈念申し上げます。
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