新年明けましておめでとうございます。
皆様には、清々しい新年をお迎えのことと心よりお喜び申し上げます。
さて、我が国の水産業・漁村を取り巻く環境は、水産資源状況の悪化による漁獲量の減少や魚価の低迷、燃油価格の高止まりなど厳しい状況は続いており、さらには東日本大震災の復旧、復興も思い通りには進んでいない現状にあります。
このような状況の中、衆議院議員選挙が、12月16日に実施され、自民党が公明党とともに圧倒的な強さをみせ、政権を奪還いたしました。今後は、自民党主導の政策により、更なる水産業への理解が得られるよう期待をしています。
本会としては、争点のひとつでありましたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の参加については、震災復興への影響や漁業全般へ大きなデメリットが考えられることから、断固反対の立場をとっていく所存であります。
JFグループが恒久化を強く訴えていました燃油税制については、農林漁業用A重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置は2年間、軽油引取税の免税措置は3年間という期限付きの延長が決定しました。引き続き免税措置の恒久化を訴えてまいります。
新たに創設されました地球温暖化対策税についても農林漁業用A重油、軽油の免税・還付措置を訴えてきた結果、免税・還付措置が2年間の期限付きで導入されることになりました。
平成22年度より加入を推進してきましたセーフティネット構築事業は、24年度より県、信漁連の支援を得て加入者の増大が図られたことから、更なる事業の拡充とともに、漁業所得補償制度を強力に推進してまいります。
さらに、昨年9月4日開催の第2回「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進協議会」において、宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進方針が承認され、広域的な事業統合・連携を行いながら、適正な漁協の運営と安定した経営並びに儲かる水産業の実現に向け、取り組むこととしております。
本会としましては、これら山積する課題に積極的に取り組み、会員との連携を一層強め、それぞれの事業の中で、本県の漁業の振興と存続を担うため、事業部門ごとに推進事項を設定し、事業を推進してまいりたいと存じます。
最後になりましたが、皆様方のご健勝と航海の安全、豊漁をご祈念申し上げまして、新年のあいさつといたします。 |
