①国の共済掛金補助率を30％程度上乗せ拡大へ。
現在の平均補助率45％を75％まで引き上げられます。
特に、本県にとっては100トン以上のカツオ・マグロ漁業がこれまで補助対象外であったために、実質加入も一部に限られていました。新事業では、50％もの大きな助成がつくことになるので、共済利用がしやすくなることは願ってもないことです。
②積立ぷらすの積立金補助率を拡充へ。
現行の積立金拠出割合が漁業者1：国1から漁業者1：国3へと大幅に拡充されます。
この積立金は共済掛金とは性格が異なりますので、拠出した部分は掛け捨てになることはありません。
③積立ぷらすの加入要件を緩和へ
現行の積立ぷらすでは、5つの加入要件すべてを満たさなければ利用することができませんでしたが、当漁業収入安定対策事業では「経営改善の取組み要件、所得に関する要件、主業・年齢要件の3項目を不要とする緩和策が打ち出されたことで対象となる範囲が広く拡大されることになります。
申し述べましたように、「漁業収入安定対策事業」は資源管理や漁場改善に向けてしっかり取り組まれる漁業者のために門戸を開いた手厚い仕組みとなっています。
もっか、新事業内容を皆様に詳細に知らしめるための準備作業に入っておるところでございます。
近年、全国各地であらゆる災害の発生を見ておりますが、近くでは、今年夏場の有明海・八代海で大規模な赤潮が発生して魚類養殖業に多大な被害が出ました。
本県でも県北漁場において、ヘテロシグマ・アカシオによる異常赤潮で死魚も確認されました。一時は、拡大も心配されただけに、影響が限定的であったことは何よりでした。被害にあわれた方々には心からお見舞い申し上げます。
これからも漁業経営にとっては、災害等に対する万一の備えが欠かせません。
私どもも、行政庁・漁協系統団体との一層の緊密な連携のもとに、一段と利用しやすい制度の改善を実現してまいる所存でございます。
漁業所得補償制度が導入されることを機に、多くの漁業者の方がたが漁業共済に加入してくださることを願っております。
終わりに、皆様のご健勝と航海の安全・大漁を心からご祈念申し上げます。 |
