新年あけましておめでとうございます。平成23年の年頭にあたり、浜の皆様に謹んで新春のお慶びを申し上げます。また、昨年は本会の事業活動につきまして、多大なるご支援、ご協力を賜わり心から厚くお礼申し上げます。
さて、わが国経済は、ゆるやかな回復基調にあるものの、海外経済の減速や耐久消費財に関する政策効果の反動といった要因に加え、このところの円高により景気の停滞感がより強まっています。生損保業界にあっては市場縮小に景気低迷が追い討ちをかけ、新規契約の頭打ちと保有契約量の減少が続いています。いっぽう、郵政民営化に逆行する政策がとられつつあり、郵便保険事業の民業圧迫が懸念されています。
また、漁業・漁村においては、漁業就業者の高齢化、魚価の低迷等の構造的な問題に加え、昨今の資源・原材料価格の高止まり、そして金融危機に端を発する世界的な景気悪化などの影響を受け、さらに厳しさを増しています。このため、JFグループではJF全国代表者集会において採択された運動方針「JFグループ
組織・経営・事業戦略（2010〜2014年度）」に定める将来ビジョンの実現に向けた取り組みを、まさにすすめているところであります。
このような状況のもと、JF共済は23年、「海といっしょに。浜といっしょに。―JF共済３か年計画（平成20〜22年度）」の総仕上げのときを迎えるとともに、次期３か年計画への足掛かりとなる重要な年でもあります。このため、この計画に掲げる各種目標の達成に向け、諸施策の実践に総力を挙げて取り組んでまいります。
とくに、JF共済が60周年を迎えることから、これを契機に推進機運の盛り上げを図り、保有契約量の維持・伸長を最重要課題に、「ふれあい型推進」を第一に全戸推進と取り組み、満期更新契約、解約防止およびJF共済未加入世帯の解消に邁進することで所期の加入目標の達成と保有契約量の拡大を期さなければならないと考えます。
いっぽう、JF共水連においても22年4月施行された保険法の遵守、金融ADR法制への対応等、ご契約者保護の強化をはかってまいります。また、マネジメント改革の推進や内部留保の回復による純資産の充実等、事業基盤の強化と経営の健全性の確保に邁進する所存であります。
今後もJF、推進本部、JF共水連、それぞれが果たすべき役割を着実に実行し、使命を果たしてまいりたいと存じますので、引き続き皆様の特段のご高配を賜わりますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。最後になりましたが、わが国漁業の明るい未来とJFグループがますます発展することを祈念いたしますとともに、皆様方のますますのご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げます。 |
