明けましておめでとうございます。
皆様には、清々しい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
昨年宮崎県は口蹄疫の発生により未曾有の厳しい状況に陥りましたが、現在県民一丸となり復興に向けてがんばっているところでございます。
その苦しい中、全国の漁業関係者の皆様から心温まる励ましのお言葉と義援金を頂き、衷心より厚くお礼を申し上げます。
本県水産業の発展と漁村文化の向上に多大の貢献を頂いてきた宮崎県漁協青壮年部連絡協議会が昨年創立50年を迎え、11月19日に50周年記念大会が開催されました。これからも本県水産業を支える担い手として、積極的に活動されるようお願いいたします。
さて、我が国の水産業・漁村は、水産資源状況の悪化、世界的な水産物需要の増大、高齢化の進行、TPP（環太平洋戦略的パートナーシップ）への参加検討等に加え、尖閣問題や北方4島問題がにわかにクローズアップされ、我々漁業者の生命線である200海里内の漁場すら諸外国に脅かされ、安心した操業が出来ない状況に直面しています。
このような中、政府は漁業経営セーフティーネット構築事業に引き続き、資源管理・漁業所得補償対策を、平成23年4月より導入する為、556億円余りの予算化を行いました。
更に、異業種との連携による6次産業化の取組を推進し、産地販売力を強化するとともに、担い手の確保や漁船漁業の収益性の改善への支援等を行い、消費者ニーズに対応した安心・安全な国産水産物の安定供給と、漁業者手取りの確保、漁業経営の安定を図ろうとしています。
また本県として、新たに宮崎県漁業就業者確保育成センターを県立高等水産研修所内に設置、専門の相談員を配置し、就業・求人情報の収集を積極的に行い、新規就業希望者に対する研修などについても高等水産研修所と連携し実施していく所存でございます。
更に、宮崎県と連携し環境・生態系保全活動支援協議会等運営事業の実施主体として対象活動組織に対する指導を行うなど、円滑なる推進に取り組むことを目的に宮崎県藻場干潟等保全地域協議会を設立いたしました。社会の共通資源としての藻場・干潟等の資源を保全することにより、水産資源の保護・培養に資するよう、更には、水質浄化等の公益的機能を支え、水産業の発展と地域の振興に努めて参ります。
一方、組織・経営・事業の再編方向を取りまとめるため本会では、JFグループの新運動方針に基づき、漁協・漁連の将来シミュレーションを実施いたしました。今後はその結果を踏まえ県域ビジョンの策定に向け協議検討を続けていくこととしています。
本会といたましては、山積する課題に積極的に取り組み、事業部門毎に推進事項を設定して、事業を推進して参りたいと存じます。
最後になりましたが、皆様方のご健勝と航海の安全、豊漁をご祈念申し上げまして、新年の挨拶といたします。 |
