水産宮崎 No.615 [年頭のごあいさつ] 2011.01.01発行

　また、県漁業就業者確保育成センターと県立高等水産研修所の連携を強化し、就業希望者と雇用ニーズのマッチングをはじめ、適切な漁業研修や地域におけるバックアップ体制の構築等により、次代を担う漁業者の確保と育成にも取り組んでいるところです。
　また、昨今の水産業・漁村を取り巻く急激な情勢変化と課題に対応するため、新たな「水産業・漁村振興長期計画」の策定作業を進めているところですが、今年度内には策定を完了し、来年度は新しい計画の下で、水産資源の回復と経営力の強化等、持続可能な水産業・漁村の構築に向け、各種施策に取り組んで参りたいと考えております。
　宮崎の未来を確かなものにするためには、皆様一人ひとりが郷土への誇りと愛着を持ち、主体的・積極的に行動していくことが不可欠であります。
　県としましても、引き続き、県民の皆様に参画いただきながら、各種施策に全力で取り組んでまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　結びに、新しい年が、県民の皆様にとりまして希望に満ちた明るい年となりますよう心から御祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。

新年明けましておめでとうございます。
漁業者の皆様並びにJFグループの皆様に謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年は、わが国漁業・JFグループにとり、様々な出来事のあった年でございました。
　2011年度は、JFグループが最重要政策に位置付けて要望してまいりました漁業経営安定対策として、資源管理に取り組む漁業者を対象に、漁業共済制度と積立ぷらすを抜本的に見直し・拡充した新たな収入安定制度が実現の運びとなりました。今後は、昨年４月から措置されている燃油等にかかる漁業経営セーフティネット構築事業とともに、この制度の普及・活用に向けて全力で取り組んでまいります。
　また、昨年10月のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加問題については、EPA基本方針策定に係る要望書をとりまとめ、11月の「全国漁連（県漁協）・信漁連会長、全国水産物輸入対策協議会合同会議」の決議に基づく政府・与野党に対する要請行動を行い、更には「TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」において、食料の安定供給・確保についての明確な方針が示されない中で、例外なき自由化を強いるTPPへの参加等へ向けた協議が開始されることは、国境監視をはじめとする多面的機能、さらには、世界的な水産資源の管理にも重大な影響を与えることから、反対の意見表明を行ったところです。
　世界的に貿易の自由化が進む懸念がある中、今後、関係各国との協議や農林漁業強化策など国内改革の方向性によっては、TPP参加に向けた議論の進展がさらに加速する懸念があることから、予断を許さない状況にあります。よって、引き続き情勢を注視するとともに、昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」において、本年6月をめどとしている「食と農林漁業の再生推進本部」による基本方針の策定に向け、我々JFグループの立場をしっかり主張し、強力な運動を進めてまいりたいと考えております。
　また、新運動方針「JFグループ組織・経営・事業戦略」の2年度目となる今年度は、初年度に各県域で策定に取り組んだ、事業別将来ビジョン、県域ビジョンの実現に向けた具体的な取り組みのスタートとなります。新運動方針の4つの重点取組事項（①組織・事業再編と人づくり、②経営改革に向けた取り組み、③事業改革に向けた取り組み、④協同組織の強み発揮と漁業・漁村への貢献）を実践に繋げ成果を挙げる必要があります。
JF全漁連といたしましては、自らの経営再建の前倒しでの達成を目指しつつ、山積する諸課題に立ち向かい、施策の実現に向け役職員一丸となって一層の努力を重ねてまいる所存です。
　この1年が、皆様方にとり良い年でありますよう、また、操業の安全と一層のご繁栄・ご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶と致します。

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