8．かつお・まぐろ漁業対策について
かつお・まぐろ漁業の経営安定並びに我が国周辺海域を含む中西部太平洋水域における国際的な資源管理の構築を図るため、以下の事項について国に対策を講じるよう要望の実施をお願い致します。
- 日本近海に来遊するカツオ資源を太平洋全体の資源動向と区分し、資源調査を行うとともに、適切な資源管理方策の構築をお願い致します。
- 燃油経費をはじめとする操業経費の高騰により、思い切った漁場探索が出来ない中にあって、県調査船みやざき丸からの漁場情報は、当業船の操業の効率化に大きく貢献しております。つきましては、今後も引き続き、みやざき丸の調査航海を実施頂きますようお願い致します。
- クロマグロは、国際的な魚食の普及拡大により需要が急増している中、漁獲量は減少してきております。
漁獲物の8割から9割は0歳から2歳魚であり、東シナ海から日本海南西部でのまき網による大量漁獲等で、若齢魚への漁獲圧力は増大の一途をたどっております。また、養殖用種苗としての需要も増加しております。
平成23年度から水産庁によるクロマグロ資源管理が実施されることになっておりますが、早急に効果的なクロマグロ資源管理体制の確立をお願いいたします。
|
9．沖合・沿岸漁業対策について
沖合・沿岸漁業並びに栽培漁業・養殖業の振興を図るため、以下の事項について対策を講じるようお願い致します。
- （財）宮崎県水産振興協会で開発が進められている人工種苗の生産体制の早期確立をお願い致します。
- 浮魚礁周辺漁場の継続的利用を確保するため、浮魚礁の耐用年数を考慮した計画的な施策の構築及び新たな浮魚礁の設置をお願い致します。
- 浮魚礁の維持管理の予算確保をお願い致します。
- 資源回復を図るため、有用魚種の放流、新規魚種の開発等栽培漁業の積極的推進と漁業経営の厳しい折、漁業者の負担軽減策と併せた資源管理型漁業の効果的な促進をお願い致します。
|
10．漁業就業者対策について
漁業者の高齢化・後継者不足は深刻な状況であり、国際協力の一環として、外国人研修生を受け入れておりますが、研修費用の負担増により大変厳しい状況にあります。
つきましては、漁業後継者・就業者対策を推進し漁業の存続を図るため、以下の事項について対策を講じるようお願い致します。
- 漁業後継者・就業者対策事業及び外国人研修生受入れにおける研修費用の助成の継続並びに拡充強化をお願い致します。
- 外国人研修・技術実習制度は平成22年7月から、漁協が第一次受入機関となるものの、制度的に補完すべき点も多々あることから制度の拡充をお願い致します。
また、外国人実習生の在留期間の延長（3年から5年）に係る国への要望の実施をお願い致します。
- Iターン者、Uターン者等、漁業未経験者等への受け入れ体制の整備や、一定の研修期間中への支援策の構築をお願い致します。
- 平成22年度より、みやざきの漁業を担う人づくり支援事業（漁業就業者確保育成センター事業）を実施しておりますが、当事業への補助金の拡充強化をお願い致します。
|
11．船舶検査費用に対する助成措置について
漁業を取り巻く環境が厳しい現状では、所有漁船を長く大切に使用することも求められております。このような中、船舶検査が定期的（定期検査20トン以上：5年、20トン未満：6年、中間検査：定期検査の2、3年後）に義務づけられており、近年検査費用が増大し漁業経営上大きな負担となっておりますことから、船舶検査に係る費用に対し助成措置を国に要望を行いますので、県におかれましても支援をお願い致します。
|
12．漁港・漁村整備について
漁業生産活動の拠点として、安全で効率的な漁業活動が可能な漁港整備や漁村の魅力を生かした環境整備等について、一層の推進をお願い致します。また、河口付近の港湾につきましては、航行の安全を確保するためにも浚渫等速やかに実施頂きますようお願い致します。
|
13．遊漁船対策について
漁業と遊漁の実態に即した調整を早急に実施いただき、遊漁船の係留や漁場でのトラブル発生を防止するよう早急な対応をお願い致します。
|
