一般事項
1．燃油価格の恒久的な安定措置の構築
本年度より、国の漁業経営セーフティーネット構築事業がスタートしておりますが、 今後も経済情勢や投機筋の動向等によって、燃油価格は大きく変動することが予想されます。本事業に対する県の支援、更には燃油価格の異常高騰のような緊急事態に対する
補助等の支援など、燃油価格の高騰による漁業経営への影響を緩和するための恒久的な 措置の構築をお願い致します。
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2．水産金融対策
- 漁業近代化資金の償還期間は、漁業近代化資金融通法において定められている償還期間20年の範囲内において政令で定める期限内とされており、漁船建造15年、機関換装7年、漁網購入5年などと規定されております。
昨今の材質や技術力の発展により船体、機関、機器、漁網など漁労設備の耐久性が向上していることから、漁業近代化資金の償還期間もこれら実態に合わせるよう要望するもので、償還期間を延長する政令の改正要請及び、それに準じる措置をお願い致します。
- 19t型マグロ延縄漁船を建造するのに160〜180百万円の資金が必要であり、燃油高に伴い船価が高騰している現状において迅速な資金対応を行うには、漁業近代化資金の貸付限度額を90百万円から150百万円に引き上げすることが必要となっております。よって、20t未満漁船に対する貸付限度額の引き上げを国に要望しておりますので、県におかれましても支援をお願い致します。
- 19t型中型まき網船が漁業近代化資金を利用する場合、使用する網船の総トン数から貸付限度額が90百万円となっておりますが、網船の他に灯船や運搬船も所有していることから、所有漁船の合計総トン数による貸付限度額360百万円の適用をお願い致します。
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3．水産金融の円滑化支援について
平成21年度、22年度で実施されている漁業緊急保証対策事業は、有利な担保や保証人を有しない漁業者にとって、資金を融通する上で大いに活用されております。よって、平成23年度以降も同様の事業を国に要望致しておりますので、県におかれましても支援をお願い致します。
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4．WTO−FTA対策
輸入水産物の増大と産地価格の低迷による漁業経営不振の状況に鑑み、WTO交渉並びにFTA交渉において、水産物関税撤廃を断固拒否するとともに、現行、水産物IQ制度及び、漁業補助金制度を堅持頂きますようお願い致します。
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5．漁協合併について
現在、本県の漁協合併協議については、組合長会において継続協議の方向となっていますが、今後、合併も含めた組織再編や事業統合等、漁協の機能強化を図っていく上で、県の助言・指導について、特段のご配慮をよろしくお願いいたします。
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6．魚価・流通対策について
漁獲量の減少に加え、輸入水産物も減少に転じているにもかかわらず、魚価の回復が見られません。
つきましては、漁業の重要性を広く国民に理解を求め、自給率の向上、魚価の回復及び収益性の向上を図るため、早急且つ効果的な魚価・流通対策の構築及び直接消費者へ鮮魚販売の拡大を図るための支援及び魚価向上のため市場の統合推進等への支援や、漁獲物の鮮度保持のための技術に関する支援をお願い致します。
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7．漁業経営安定対策について
- 生産コストに見合う魚価実現に向けた産地・漁業者の取組みを引き続き支援するようお願い致します。
- 省エネ・省コストを図るための機器・資材の導入促進などに対する支援策の継続を図るようお願い致します。
- 漁業経営安定対策事業については、所得要件及び年齢要件の緩和が図られた所でありますが、今後とも多くの漁業者の経営維持に寄与できるよう、加入要件の一段の見直しを図るようお願い致します。
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