重点事項

１．水産予算の確保

この度の口蹄疫への対応において、県財政が非常に厳しい状況であると伺っております。
しかしながら、漁業においても資源の減少、就業者問題、魚価安・流通対策など業界だけでは対応できない問題が山積致しております。水産業・漁村の持続的発展には、国・県による支援は必要不可欠であり従来の事業が継続できるよう、水産予算の確保をお願い致します。

２．漁業所得補償制度の円滑な実施と取組支援について

漁業所得補償制度については、国における来年度の予算概算要求に掲げられていますが、その実施に当たっては本県の漁業者が本制度の恩恵を受けられるよう、県による実施体制の整備と漁業者の取組への支援をお願い致します。

３．農林漁業用Ａ重油にかかる免税措置の継続・恒久化について

漁業コストのうちの高い割合を占める燃料費の低減を図ることを通じて、漁業者が水産物を国民に安定供給する役目を担い続けるため、農林漁業用輸入A重油にかかる免税措置、同国産A重油にかかる還付措置について恒久化を図ることをお願い致します。

４．漁業推進資金の継続支援

県単独事業で創設されている新サンマリン21漁業推進資金は、平成22年度で終了しますが、厳しい経営環境において多大な設備投資を要する代船建造等の推進に大きな助力となっているところから、平成23年度以降においても継続して同様の支援をお願い致します。

５．災害基金の創設について

近年、台風による災害に加え、台湾での災害による流木の日向灘への流入など被害が多様化してきております。漁船への被害については漁船保険での対応等、災害の発生毎にその時その時で個別に対応してきましたが、最近の災害は非常に大規模となってきており、流木の迅速な回収や撤去並びに、台風等の被災地域への各種補助事業の優先的な採択などの対策が行えるよう、いろいろな災害に対応できる基金の創設をお願い致します。

６．水産物の販売対策の強化について

水産物のブランド化による付加価値向上や販路拡大、「みやざきの魚」の販売方法確立に向けた取組や情報発信は、水産業の経営安定のために極めて重要であります。
つきましては、今後とも継続した予算措置と御支援をお願いいたします。