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漁業所得補償対策は、資源管理等に取り組む漁業者に対して、これまで以上に「漁業共済」の掛金や「積立ぷらす」の積立金の補助を国が行うものです。
具体的には、漁業者皆さんの掛金や積立金が現在の最大半額程度になります。
ぜひ、この機会に漁業所得補償対策を活用しましょう！
詳しくは、所属漁協または最寄りの県農林振興局（水産担当）もしくは県水産政策課（水産企画担当）まで御連絡ください。 |
| 東臼杵農林振興局：0982-32-6135 |
児湯農林振興局：0983-22-1364 |
南那珂農林振興局：0987-23-4312 |
| 宮崎県水産政策課：0985-26-7685 |
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漁業所得補償対策への参加メリット
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・基準収入（*1）から一定以上の減収が生じた場合、漁業共済で原則8割まで、積立ぷらすで原則9割まで補てんします。
・漁業共済の掛金補助率が、平均で30％上乗せされます。
・積立ぷらすの積立金の漁業者負担割合を軽減します。（漁業者：国＝1：1→1：3）
・現行の積立ぷらすの加入要件（経営改善要件、所得要件、年齢要件等）は撤廃します。 |
| *1 個々の漁業者の直近5年の年収のうち、最大値と最小値を除いた中庸3カ年の平均値 |
