海幸彦
宮崎県漁業協同組合連合会
代表理事会長 丸山 英満
農林水産大臣政務官 舟山 康江
宮崎県知事 東国原 英夫
全国漁業協同組合連合会
代表理事会長 服部 郁弘
全国漁業共済組合連合会
会長理事 川端 勲
全国共済水産業協同組合連合会
代表理事会長 吉岡 修一
宮崎県漁業共済組合
組合長理事 児玉 隼人
宮崎県漁船保険組合
組合長理事 河畑 高治
宮崎県JF共済推進本部
本部長 児玉 隼人
宮崎県漁業信用基金協会
理事長 立川 淳一
宮崎県漁協青壮年部連絡協議会
会長 高橋 晃
宮崎県漁協職員連絡協議会
委員長 谷口 勝紀
経営管理方針
購買事業
石油
資材
販売事業
製氷事業
利用事業
指導事業
漁政・漁業振興対策
1月〜11月の動き
12月の動き
編集室
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以上、平成21年度の業務執行の状況につきまして、申し述べいたしましたが、次に新年度に実施いたします主なる事項につきまして簡単にご説明申し上げご協力を賜りたいと存じます。
まず漁船保険事業もさきに申し述べましたとおり、漁船再保険特別会計の統合問題や漁船保険組織の一元化等重大な局面を迎えていますので、これ等の動向をも注視しつつ、遺憾のないよう今後の事業運営に努めてまいりたいと存じます。
よって、新年度も前年同様「稼働動力漁船の全船加入と漁船事故、特に自動操舵使用時の見張りの徹底と操業時の安全対策、乗船中の救命胴衣の着用の励行と保険金の早期支払い」を最重点施策といたしまして、業務の推進に努め漁船事故による損害の復旧と船主等の諸種の負担を軽減して漁業経営の安定に資するという本組合の使命達成のため全力を尽くす所存でございますので、何卒皆様方のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
年頭にあたりまして、皆様方のご健康と操業の安全並びに豊漁をお祈り申し上げご挨拶といたします。
新
年あけましておめでとうございます。
年頭にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
さて、漁業・漁村を取り巻く環境が依然として大変厳しい状況にありますことは皆様ご承知のとおりで私が申し上げるまでもございません。
このような環境のもと、JF共済では、本年4月に施行予定の保険法が保険契約のみならず共済契約にも適用対象となることから、これまで以上にご契約者の保護と共済事業実施基盤の強化を図っていかなければなりません。今後より一層、組合員や地域の皆様に安心してご利用いただける「JF共済」をめざし、県下各漁協と一体となって取り組んでまいる所存であります。
現在、県推進本部では、「海といっしょに。浜といっしょに。−JF共済3か年計画(平成20年度〜22年度)」の活動基本方針「@契約者保護の強化」「A共済自立JFの構築」「B共済事業実施基盤の強化」に基づき、「主役は浜である」との認識のもと、漁協役職員はもとより、女性部・青壮年部等のご協力により、漁協組織を挙げての推進活動が展開されるなど、各共済種目の完全達成に向けた取り組みを展開しております。
私たちJF共済は、本年も心を新たにして、海に生き、浜に生活する組合員・地域住民の「暮らしの保障」に万全を期すことを通じて、美しい海と漁業を守り、豊かに安心して暮らすことのできる魅力ある地域づくりに貢献してまいる所存でございます。どうか本年も、JF共済に対しまして、皆様の特段のご高配を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
最後に、皆様方のご健勝と操業の安全及び大漁をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
平
成22年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
当漁業信用基金協会の業務運営につきましては、常日頃格別のご協力を賜り、この機会にあらためてお礼を申し上げます。
本会は設立以来56年を経過いたしましたが、この間、地方公共団体並びに関係機関のご指導・ご援助と会員各位のご協力によりまして、保証累計額も738億円を超え信用補完制度として本県水産金融の円滑化に貢献することができたのでないかと感じている次第でございます。
さて、水産業をめぐる情勢はかつてない厳しい状況にあることから、国では操業経費の高騰や魚価安の影響により資金繰りに窮している中小漁業者の資金繰りを円滑にするため平成21年度において保証枠1.200億円の範囲内で漁業緊急保証対策事業を実施することになりました。
本会といたしましても、当事業は漁業者等の金融債務等の支払負担を軽減し経営の継続・安定を図ることになることから、関係機関と協力し実施することといたしました。
ただ、今年3月10日までに保証承諾を行う必要があることから残された時間に余裕が少ないため、年明け早々関係者の皆様方には書類の整備等にご協力を頂くことになりますので、ご理解をお願いいたします。
さて、当保証制度は、出資金等余裕金の運用益を主な収益として運営しておりますことから、本会の経営内容は長期に及ぶ低金利政策及び代位弁済の増加により年々厳しさが増してきており、国からもこの改善を行うよう指摘を受けております。
これを実現することは、本会の経営のためのみならず年々高まってきております保証需要に応えていくために必要なことでございますので、実現可能な改善策が樹立できるよう検討してまいります。
年頭にあたりまして、皆様のご健勝と操業の安全、豊漁をお祈り申し上げ新年のご挨拶といたします。
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No.603 2010.1.1発行
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