新年あけましておめでとうございます。皆様方には日頃からJF共済事業にご理解とご尽力を賜り心より感謝申し上げます。年頭にあたり一言ご挨拶を申し上げます。先ず始めに、昨年続発いたしました海難事故により遭難された方々、ご関係者各位、また、大型台風や集中豪雨等の自然災害により被災された皆さまに心からのお悔みとお見舞を申し上げます。今後、海難事故、自然災害が起こらないよう願って止みません。
さて、わが国経済は、一部に明るい兆しが見えていますが、雇用情勢の悪化や消費の腰折れ、地域経済への資金繰り等、いまだ厳しい状況が続いています。生損保業界にあっては市場縮小に景気低迷が追い討ちをかけ、売上高を示す保険料収入を見ると生保では銀行窓販が全体を押し上げ増収となったものの、損保では2年連続で前年を下回る状況になっています。一方、漁業・漁村においては、水産資源や就業者数の減少、魚価の低迷等の構造的な問題に加え、昨今の資源・原材料価格の乱高下、そして金融危機に端を発する世界的な景気悪化などの影響を受け、さらに厳しさを増しています。
このため、昨年の10月に開催されたJF全国代表者集会では、今後もJFが組合員の負託に応えるとともに、漁業・漁村の中核として、また、我が国における水産物の安定供給の唯一の担い手として社会に貢献していくため「JFグループ
組織・経営・事業戦略（2010〜2014年度）」を決議し、同内容の実践に不退転の決意で取り組むこととなりました。
この中で、JF共済においては計画達成に向けた目標管理を徹底し、共済事業寄与率の向上の実践を通じて共済事業量を確保するとともに、保険法等法制対応のための措置や「お客様相談窓口」機能の充実による共済契約者保護の強化、また、新情報システム「まありんねっと」活用による「提案型推進」の促進、組合員全戸推進の展開を通じた共済事業実施体制（基盤）の強化に継続して取り組んでまいります。一方、ＪＦ共水連としては共済事業を安定的に運営するために純資産・自己資本の充実をはかり、マネジメント改革の推進やコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・強化を含め、万全の態勢で臨んでまいります。
21年度は「海といっしょに。浜といっしょに。― JF共済３か年計画」の中間年度として重要な年度であり、当計画に掲げた活動基本方針を柱とし、当面の重要課題を踏まえつつ、その具体的施策に取り組むこととし、残る僅かな期間ではありますが、引き続き、各県の推進本部を軸とする漁協活動とJF共水連の緊密な連携のもと、いっそうの運動の強化によって所期の目標達成に向け、総力結集の歩みを続けてまいりたく存じます。
どうか本年におきましても、JF共済につきまして引き続き皆様の特段のご高配を賜わりますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。最後になりましたが、わが国漁業の明るい未来とＪＦグループがますます発展することを祈念いたしますとともに、皆様方のますますのご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げます。 |
