明けましておめでとうございます。
皆様には、清々しい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
さて、我が国の水産業・漁村は、資源状況の悪化、世界的な水産物需要の増大、高齢化の進展などに加え、世界同時不況による地域の経済や雇用情勢の急激な悪化等で一段と厳しい状況が続いております。
かかる状況の中で実施されました衆議院総選挙では、政権交代がなされ、民主党政権下で、行政刷新会議の事業仕分け作業が行われました。その結果、漁船漁業構造改革対策基金、水産業燃油高騰緊急対策基金、資源回復等推進支援事業造成基金等の事業仕分け作業が行われ22年度分を除き、基金を国庫へ返納すべきとの評決が出されました。従来から行政と一体となって水産施策を推進してきた経緯もあり、今後、水産予算の確保や国への要望等どのようになるのか注目して参りたいと思います。
漁協系統では、ＪＦ全漁連が去る10月30日「ＪＦ全国代表者集会」を開催し、今後5年間の新運動方針「ＪＦグループ組織・経営・事業戦略（22～26年度）」及び特別決議「組織・経営・事業改革の断行と水産政策の確立に関する特別決議」を採択しました。本県においては、新運動方針の重点取組み事項であります①組織・事業再編と人づくり ②経営改革に向けた取組み ③事業改革に向けた取組み ④協同組織の強み発揮と漁業・漁村への貢献 以上４項目の具体的実践として県版アクションプランを策定しまして推進に努めてまいります。
組織再編問題については、宮崎県１漁協構築に向け系統あげて推進して参りましたが、当初の合併予定日では時期尚早との結論にいたり、今後は期限を定めず推進協議していくことが組合長・参事合同会議で決議されました。
このような状況の中で、本会の経済事業取扱高は年々減少傾向にあり、経営は非常に厳しさを増しております。包括承継を含めた県1漁協構想が継続協議とされた中で、本会独自であらためて組織の再構築を図らなければならないと思料致します。その方策として各施設の収支改善を図ってまいります。
漁業者は、安全・安心な水産物を確保・供給する使命を担っており、本県漁業の存続のためには将来を見据えた新たな対策の構築が喫緊の課題となっております。本会としては、これら山積する課題に積極的に取り組み、事業部門別に推進事項を設定して、事業を推進して参りたいと存じます。
最後になりましたが、皆様方のご健勝と航海の安全、豊漁をご祈念申し上げまして、新年の挨拶と致します。 |
