さて、当保証制度は、出資金等余裕金の運用益を主な収益として運営しておりますことから、長期に及ぶ低金利政策により全国の基金協会の経営内容は年々厳しさを増してきており、保険引受機関である独立行政法人農林漁業信用基金の保険収支も多額の代位弁済の発生に伴う保険金の支払いにより、同様に厳しい状況になってきております。
しかしながら、保証保険制度に求められる役割はますます重要になってきておりますことから、当協会としては今後、経営基盤の強化を行い、保証需要に十分応えていくことが最大の課題となっております。
また、中央においては、今後も低金利政策が継続されますと協会の保証能力は年々低下して参りますので、現在、保証能力の維持・拡大及び保証利用者の負担軽減を図るため協会組織の再編についての検討が行われており、平成21年度末には協会が合併する場合の問題点が整理される計画となっております。
先行きが読めない金融状況等のなかで難しい課題であり、時間的な余裕も殆どない状況でありますが、県・市・町及び関係機関の理解を得て財務収支を改善し、漁業者の皆様の負託に応えられるような業務推進に努めて参ることが当協会の責務と考えております。
年頭にあたりまして、皆様のご健勝と操業の安全、豊漁をお祈り申し上げ新年のご挨拶といたします。 |