水産宮崎 No.591 [年頭のごあいさつ] 2009.01.01発行

　まず、平成21年3月31日までに、漁船保険の根幹をなします義務加入制度の更新をすることになっていますところから、本県漁船は従来どおり全船が保険料の国庫負担が受けられるよう更新手続きの万全を期してまいりたいと存じます。
　また、厳しい漁業情勢に対処するため、昨年度に引き続き船主責任保険（基本損害）の料率の引き下げを予定しております。
　その他、毎年3年間無事故継続加入漁船に対し、漁船保険中央会から助成を受け報償金を交付するほか、当組合からの無事戻金を併せて交付しておりますが、平成20年度からこれまで交付対象外であった小額保険料の漁船に対しましても交付する等改善し、無事故奨励を進めて参りたいと存じます。
　よって、新年度も前年同様「稼働動力漁船の全船加入、漁船事故、特に自動操舵使用時の見張りの徹底と操業時の安全対策、乗船中の救命胴衣の着用の励行と保険金の早期支払い」を最重点施策といたしまして、業務の推進に努め漁船事故による損害の復旧と船主等の諸種の負担を軽減して漁業経営の安定に資するという本組合の使命達成のため全力を尽くす所存でございますので、何卒皆様方のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　年頭にあたりまして、皆様方のご健康と操業の安全並びに豊漁をお祈り申し上げご挨拶といたします。

新年あけましておめでとうございます。
年頭にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　さて、わが国経済は、米国発の金融危機等により米国大手企業の倒産等のあおりを受け、国内企業等の株価の暴落・円高の進行等により雇用情勢も悪化し、大変厳しい状況におかれております。政府もこれら打開のため経済対策に取り組まれておりますが、国内経済の回復にはさらなる追加対策が求められるところであります。
　一方、JF共済の事業基盤であります漁業・漁村においては、魚価の低迷や資源の減少、漁業就業者の高齢化と減少、さらには、最近値下がりはしたものの漁船燃油の高騰が続く中で、出漁できない状況が続くなど漁業を取り巻く環境も依然として大変厳しいものがあります。
　このような事業環境のもと、JF共済では、昨年4月の水協法の改正により、ご契約者の保護と共済事業実施基盤の確立を目的に、事業実施方法を漁協元受・共水連への再共済方式から、漁協と共水連が共同して共済契約を引き受ける共同事業方式に変更いたしました。これにより、今まで以上に組合員や地域の皆様に安心して「JF共済」をご利用いただけるよう努めてまいります。
　現在、県推進本部では、「海といっしょに。浜といっしょに。－JF共済3か年計画（平成20年度～22年度）」の活動基本方針「①契約者保護の強化」「②共済自立JFの構築」「③共済事業実施基盤の強化」に基づき、「主役は浜である」との認識のもと、漁協役職員はもとより、女性部・青壮年部等のご協力により、漁協組織を挙げての推進活動が展開されるなど、各共済種目の完全達成に向けた取り組みを展開しております。
　私たちJF共済は、本年も心を新たにして、海に生き、浜に生活する組合員・地域住民の「暮らしの保障」に万全を期すことを通じて、美しい海と漁業を守り、豊かに安心して暮らすことのできる魅力ある地域づくりに貢献してまいる所存でございます。どうか本年も、JF共済に対しまして、皆様の特段のご高配を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、皆様方のご健勝と操業の安全及び大漁をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

平成21年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
当漁業信用基金協会の業務運営につきましては、常日頃格別のご協力を賜り、この機会にあらためてお礼を申し上げます。
　本会は設立以来55年を経過いたしましたが、この間、地方公共団体並びに関係機関のご指導・ご援助と会員各位のご協力によりまして、保証累計額も726億円を超え信用補完制度として本県水産金融の円滑化に貢献することができたのでないかと感じている次第でございます。
　昨年度は皆様ご承知のとおり、経済及び金融が非常に不安定ななかで推移しましたことから、漁業経営並びに漁協経営はこれらの影響により、一段と厳しさを余儀なくされた1年でございましたが、同時に系統組織の重要性と今後の強化の必要性を認識された1年ではなかったかと思われます。

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