年頭のごあいさつ
 本年も、「ぎょさい」でつなぐ明日の漁業と明るい漁村づくりをめざし、国、地方公共団体、漁協系統団体などとの緊密な連携のもと、漁業者の皆様と共に力強く邁進する所存でございますので、皆様の変わらぬご愛顧と厚いご支援ご協力を心よりお願い申し上げます。
全国共済水産業協同組合連合会 代表理事会長 吉岡 修一
吉岡 修一
年、明けましておめでとうございます。2009年の年頭にあたり、本年が皆様にとって実りある年となることを願いつつ、一言ご挨拶を申し上げます。
 さて、わが国経済は、米国のサブプライムローンの破綻が世界の金融市場に混乱を及ぼし、世界規模の株価・債権相場の低迷、円高の進行等、先行きの不透明感がましてきています。また、民間保険業界にあっては、不払問題への対応、顧客基盤・市場自体の縮小等により契約実績、収益がともに落ち込み、また、これまで好調を維持してきた医療保険、年金保険ともに頭打ちの傾向がみられます。
 一方、漁業・漁村においては、水産業始まって以来初の全国一斉休漁を決行するとともに漁業経営危機突破全国漁民大会を開催し、漁業経営の危機を訴え、この主張は政府・与党を動かし、政府による予算措置「燃油高騰水産業緊急対策」の実現をみました。また、JF系統においては水産基本計画JFグループ新運動方針及び改正水協法の法整備に基づき、JF合併と経済事業改革の推進、JF経営改善の実現に取り組んでいます。
 このような事業環境のもと、JF共済(JF共水連)においては、事業量伸長の停滞・保有契約量の減少傾向にあり、これが様々な経営課題を生じさせてきており、保有契約量の維持・増大が最重要課題となっています。このため本年度は「ふれあい型推進」を第一に解約防止及びJF共済未加入世帯の解消に向け全戸訪問に取り組み、引き続き運動の強化によって所期の加入目標の必達と保有契約量の拡大を期さなければならないと考えています。
 さらに、20年度を初年度とする「海といっしょに。浜といっしょに。−JF共済3か年計画」にもとづきJF事業としての役割を強化するため共済自立JFの構築に取り組むとともに、改正水協法施行に伴う契約者保護の強化、また、共済業務改革・マネジメント改革を推進し共済事業実施基盤の強化に取り組んでまいります。
 どうか新しい年におきましても、JF共済につきまして引き続き皆様の特段のご高配を賜りますよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。最後になりましたが、わが国漁業の明るい未来とJFグループがますます発展する事を祈念いたしますとともに、本年が皆様とご家族にとって実り多く、健康で幸せな一年となりますよう心から祈念し、新年のあいさつといたします。
宮崎県漁業共済組合 組合長理事 児玉 隼人
児玉 隼人
けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、気持ちも新たに新年をお迎えのことと拝察申し上げますと共に、漁業共済(ぎょさい)事業につきましては、平素より温かなご支援とご協力を賜わり深謝申し上げます。
 昨年の漁業界を振り返ってみますと、何と申しましても、燃油価格の異常な高騰によって漁業経営の維持すら困難な状況に追い詰められ、我慢も限界を超え、窮状を訴えるために全国の漁業者自らが立ち上がって行動を起こした一年でありました。
 国の緊急支援対策実施の実現を呼び込むことはできましたが、困窮する事態の改善までにはつながっていないのが現実の姿でございます。原油価格が下げに転じたとは言え、依然として高値水準にあるため、私たち漁業者にとっては採算の取れない苦しい漁業経営が続いていることに変わりありません。漁協系統団体は国に対して引き続き燃油価格高騰対策の拡充と強化に向けた「継続的支援措置を講ずるよう」強く要望しているところでございます。
 このような厳しい状況の中で、漁業共済事業につきましては、全国運動「浜を守る!ぎょさい総加入運動」の最終年度を迎えまして、もっか、推進目標百三十一億円の達成に向けて全力を挙げて取り組み中でございます。
 ぎょさい事業はご承知のとおり、不漁や災害時等に対して共済金をお支払いすることで、漁業経営の安定に役立つ制度であることは、言うまでもありません。今日までに全国の漁業者に支払われた共済金は、五千二百九億円にも達しており、宮崎県下では、受入掛金六十三億円に対して九十二億円の共済金が支払われております。このことは、漁業共済が漁業経営の安定に少なからず貢献していることの証でもあり、漁業共済に課せられた使命は、益々重要視されるところであります。
GREETING