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県漁連では、系統石油施設の安全確保のため石油事業の一環業務として、毎年自主点検による調査を実施しており、本年度も去る11月13日（県南地区）、17〜
18日（県北地区）、19日（県央地区）に石油タンク施設の調査を実施した。
これらの石油施設は危険物を取り扱うため、日頃より防災に努める必要があり消防法による法的規制を受け、消防署等の立入検査も定期的に実施されている。
系統の石油タンク施設は海岸に面して設置されており、塩害など直接影響を受けやすく予想以上のスピードで損害が進行するため、日常業務における施設の点検整備が必要不可欠である。
そのような状況の中で、県漁連は、毎年、各石油施設の管理について消防法に基づいて点検業務を実施し、系統石油施設の安全確保に努めている。
今回行った調査では、一部の施設の中で掲示板の破損、タンク本体の老朽化、消火器の期限切れなど見受けられた。
年々、担当者の危険物に対する意識が高まり多くの施設で改善が進んでいるが、未だ改善を要する施設も散見される。今後とも施設の日常業務での管理を徹底し、完全整備に努めて頂きたい。 |
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去る平成21年11月30日に宮崎県水産会館４階第１研修室において、県北、県央、県南各購買担当の委員、幹事が出席のもと平成21年度第1回宮崎県漁協系統購買事業推進委員会委員・幹事合同会議が開催され平成２２年度経済事業等協議された。
会議は桑畑委員長が「我々の漁家経営環境は長期に亘る魚価安の中、ここ数年来の燃油コストの高騰を受け危機的状況が続いております。この為本会としては県を始めとする関係機関に対し、燃油対策を始めとする漁業支援策を陳情し経営収支の成り立つ漁協経営環境整備に引き続き努めてまいります。その為にも本会として浜の声を受け止め事業に反映させていきますので漁協もこれまで以上に系統購買利用促進をよろしくお願いします」と挨拶し委員・幹事の変更報告後協議に入った。
平成22年度経済事業について石油、資材、販売、製氷、利用の各部門毎に取扱計画を協議し全部門承認された。 |
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