漁政
お魚料理講習会(宮崎農業高校)
かつお・まぐろ漁業対策推進道県協議会(会長 伊藤祐一郎)では、11月19日に日本かつお・まぐろ漁業協同組合会議室において平成21年度通常総会を開催し、平成20年度の事業報告、21年度の事業計画及び、かつお・まぐろ漁業に関する要望事項を決議し原案通り承認決定した。また任期満了に伴う役員改選では現役員が留任することが決定された。翌20日に農林水産大臣はじめ水産庁長官、財務省主計局並びに各道県選出国会議員に対し要望活動を実施した。 要望内容は次の通り

1 資源及び漁業管理体制の推進

  1. 「中西部太平洋まぐろ類条約(WCPFC)」水域における台湾資本を初めとするまき網漁業の漁獲能力の早急な抑制・削減及び資源に影響を与える禁止漁業(外国の大目流し網漁業等)の取締強化
  2. WCPFC北部水域におけるカツオ・マグロを漁獲するまき網漁船に対するVMSの早期導入及び資源状況等を考慮した国による漁業調整の円滑な推進
  3. 各地域漁業管理機関が定めた漁獲枠及び操業規制の確実な履行のための監視体制の構築
  4. 若齢マグロ類を大量に混獲する集魚装置(FADs)を使用した操業の抑制及び早急な混獲回避技術の開発・普及
  5. 国際規制逃れのための台湾等の小型まぐろはえなわ漁船(24メートル未満船)に対する管理の強化
  6. 畜養・養殖用マグロ種苗の無秩序な漁獲を禁止する国際的な資源管理体制の構築、畜養・養殖用マグロの正確な数量把握など管理技術の開発・普及
  7. 漁業経営が維持・存続できるような漁獲枠の確保
  8. 大西洋クロマグロ及びサメ類がCITES(ワシントン条約)において国際取引や公海からの持ち込みの禁止の対象種とならないように日本が先導的役割を果たすとともに、科学的な調査に基づくサメ資源の持続的利用促進と国際的な資源管理体制の構築
  9. 海亀・海鳥の偶発的漁獲に対する科学的な調査に基づかない過激な国際環境保護団体の圧力に対する適切な対応
  10. 地域漁業管理機関が定めた国毎の漁獲枠を超えた漁獲物の輸入禁止措置
  11. 水産庁による輸入マグロ類の水揚検査等、不当搬入を防止するための監視体制の拡充
  12. 国内外の中古まぐろ漁船(まき網漁船を含む)はスクラップ処理とする仕組みの構築など、適正な処理による漁獲能力の抑制・削減
  13. カツオ資源を持続的に利用していくためのカツオの資源評価に関する研究の充実及び漁業管理の推進

2.国際競争力強化対策の推進

  1. 漁業者の経営基盤強化のための漁業構造改革総合対策事業の拡充・存続
  2. 外国人労働力(特に外国人海技技術者)受入に関する規制の緩和
  3. 日本人幹部船員(海技資格者)の確保対策及び外国人船舶職員の養成支援
  4. 船上加工や省エネルギー化、漁労作業の安全化など新技術開発の推進及び省エネに関する新技術導入に対する支援
  5. 外国200海里水域への入漁料、オブザーバー経費等の負担軽減措置
  6. ミナミマグロ、クロマグロ漁場の代替漁場確保のための新たなメバチ・キハダ漁場の開拓に要する経費の助成

3.金融対策等の拡充強化

  1. 漁業緊急保証対策事業の継続・拡充
  2. 公庫資金や漁業経営維持安定資金等、水産制度資金の拡充と弾力的な運用
  3. 経営の改善が可能と見込まれる漁業者に対し将来の代船取得を円滑化するための資本性資金(劣後ローン)導入等金融支援の拡充
  4. 経営の再建が可能と見込まれる漁業者に対し、過去債務の処理を促進するための金融支援の拡充
  5. 経営の再建が困難な漁業者の経営資源(漁船・漁権)を適正に評価し、優良な経営体等に円滑に承継・集約化するための漁業再生基金等の仕組みの創設
  6. 漁業用燃油高騰に対する金融支援の拡充

4.カツオ・マグロ類の魚価安定対策の推進

  1. マグロ類の調整保管に係る国産水産物安定供給推進事業の弾力的な運用
  2. 消費者に安全・安心なものを提供するためのトレーサビリティーシステムの導入やブランド化、差別化の取組への支援
  3. 外国市場開拓等による市場分散化の取組への支援やODA等の機会を活用した鰹缶詰の輸出促進

5.国際漁場と安全操業の確保

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