水産宮崎 No.602 [漁協経営情報] 2009.12.01発行

漁連は、平成21年度役職員研修事業の一環として、平成21年11月10日（火）、宮崎県水産会館において、県下漁協参事及び経理担当者28名出席のもと、漁協税務研修会を開催した。
今回の研修会の開催内容は、「平成21年度税制改正について」となっており、漁業協同組合に関連する項目を中心に説明が行われた。
また、近年、漁業協同組合等の経営にとって資産の自己査定が極めて重要となっていることから、資産の一部である繰延税金資産の資産性の検証方法を習得する目的として「税効果会計にかかる繰延税金資産の回収可能性の判断について」の説明も行われた。研修題目、講師については次のとおりとなっている。

平成21年度税制改正について
講師　宮崎税務署　審理専門官　芳崎貴氏

税効果会計にかかる繰延税金資産の回収可能性の判断について
講師　全漁連信用・組織指導部　主務役　深瀬圭司氏

漁連は、平成21年度役職員研修事業の一環として、平成21年11月26日（木）、宮崎県水産会館において県下漁協系統初級職員（採用後5年未満）26名出席のもと、漁協初級職員研修会を開催した。
今回の研修会の開催内容については、漁協系統職員においては基礎的な内容となっており、漁業協同組合の特性やその役割を学び、昨今のめまぐるしく変貌する漁業情勢においても的確に対応できる職員育成を目的に開催したものである。
研修内容については次のとおり。

漁業協同組合について
説明者：宮崎県漁連参事妹尾秀彦
宮崎県の漁業について
説明者:宮崎県漁連指導部漁政課係長谷口基
漁協系統購買事業について
説明者:宮崎県漁連業務部次長長友和久
漁協系統信用事業について
講師:宮崎県信用漁連推進部推進課長谷口幸宏氏