漁協経営情報
2008年度決算税務研修会
漁連は、7月24日(木)〜25日(金)東京都コープビルにおいて、2008年度決算税務研修会を開催した。
 この研修会は連合会及び1県1漁協の総務・経理担当及び漁協指導担当職員を対象に、改正水協法・政令・規則等および模範定款例の内容と、それに伴う会計上の対応における留意点の把握ならびに平成20年度税制改正の概要等、必要な知識の習得と実務処理能力の向上をねらいとして実施されたものであり、全国から70名の参加があった。
 冒頭、主催者である全漁連信用・合併推進部の合田部長より挨拶があり、早速研修会に入った。
 研修内容は次のとおり。

【第1日目】

(1)改正水協法・政令・規則等の概要について
講師:水産庁漁政部水産経営課指導第1班課長補佐
棚倉 英樹 氏
(2)共済事業の実施方法の変更について
講師:JF共水連 制度対策室室長代理
深瀬 茂哉 氏
(3)模範定款例・水協法施行規則の改正にかかる対応について(全漁連による説明)
(4)業務報告書作成にかかる対応について(全漁連による説明)
 @業務報告書様式の改正概要
 A連結業務報告書の作成について
 B部門別損益計算書の作成手引き
 Cキャッシュフロー計算書の概略について
(5)会計基準の変更等に伴う対応について(全漁連による説明)
 @リース取引にかかる会計処理
 A棚卸資産の評価に関する会計基準の概要について

【第2日目】

平成20年度税制改正概要及び
実務上の重要ポイント

講師:河野利明税理士事務所 税理士
河野 利明 氏
(1)平成20年度税制改正
 @地方法人特別税の創設
 A研究開発税制の拡充
 B情報基盤強化税制の拡充及び延長
 C人材投資促進税制の見直し
 D相続税の納税猶予制度
(2)法人税計算の基本的仕組み
(3)貸倒損失・貸倒引当金の取り扱い
(4)消費税の概要
(5)連結納税制度の概要
(6)今年度から施行される平成19年度改正事項の重要ポイント
 @リース取引に関する税制改正
 A棚卸資産の評価方法の整備
各漁協において「県1漁協構想案」説明会が続々開催(4〜7月)
月から7月までの間、漁協より要請を受け合併対策室が説明を行った実績は次のとおりであり、各漁協共に県1漁協構想案に対して熱心な協議が行われた。
 なお、各漁協独自での説明会等については、今後、状況を取りまとめて報告するものとする。
JF島浦町 4月1日(火) ・役職員16名
JF延岡市 4月28日(月) ・役職員17名
JF庵川 5月12日(月) ・役職員10名
JF門川 5月14日(水) ・役職員10名
JF北浦 5月22日(木) ・役職員32名
JF栄松 5月29日(木) ・役職員11名
JF檍浜 5月30日(金) ・役職員7名
JF延岡 6月10日(火) ・役職員9名
JF日向市 7月5日(土) ・役職員10名
JF串間市東 7月23日(水) ・役職員9名
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