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県漁連（代表理事会長 丸山英満）は、7月10日燃油高騰緊急対策の早急な実現に向け県知事並びに県議会議長あて陳情を行った。陳情には漁協長並びに団体役員など22名が同行した。
丸山会長はじめ同行の組合長から「出漁すればするだけ赤字である」「15日に一斉休漁をする」「生活ができない状況に追い込まれている」「まさに緊急事態である。早く海で働けるようお願いする」との浜の声を伝えた。
東国原知事から「国に対する陳情を調整中。県単ではどうにもできない。今の燃油高騰対策事業の使い方への配慮。価格補填、省エネ操業の推進を強く要望していく。一斉休漁で国に声が届く。知事会、市町村会連携してやらせて頂く。」
また、坂口県議会議長より「今日をどう乗りきれるか。漁業者・行政・議会が隙間無く連携し役割を果たしていく。18日に内閣官房・農水省に行く」と力強いご支援をいただいた。陳情内容は次の通り。 |
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| 1．原油価格の安定について |
| 原油価格の高騰は世界経済に歪みを生じさせている、原油価格を安定させるよう、早急な対応をお願い致します。 |
| 2．魚価補填制度の早急なる実施 |
| 魚価補填制度（採算のとれる魚価の設定等）の早急なる実施をお願い致します。 |
| 3．休業に対する救済措置の実施 |
| 燃油価格高騰が原因で休業を余儀なくされる漁業者に対し、乗組員の生活保護、漁船機能維持等、必要な救済措置を講じるための休業補償の創設をお願い致します。 |
| 4．漁業近代化資金の返済猶予期間の設定 |
食の安定供給をはかるため漁業近代化資金を活用し、船の建造を行なったが、燃油暴騰により経営が悪化（償還財源不足、購買未払い金の急増）、現状では漁業近代化資金返済の目途が立たない。
返済猶予期間の設定をお願い致します。 |
| 5．国による債務保証引き受けの実施 |
| 国の債務保証を組み込んだ燃油対策特別緊急融資制度を創設し、円滑な金融が可能となるようお願い致します。 |
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