水産宮崎 No.586 [漁政] 2008.08.01発行

全漁連並びに大日本水産会は、去る7月15日に日比谷野外音楽堂に於いて全国の漁業者3600名（本県参加者34名）を結集し「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開催し燃油高騰により出漁できない漁業の現状を強くアピールした。また大会に合わせて、全国の漁船20万隻（本県3000隻）が参加し全国全業種一斉休漁を実施し、国民に理解を求めた。
　これに先立ち、7月13日に県水産会館大会議室に於いて「燃油高騰対策緊急決起大会」を開催し、県内300名の漁業者・関係団体職員が集結し水産業の生き残りと、国の施策獲得に向け戦うことを決議し、団結を図った。
　「漁業経営危機突破全国漁民大会」と全国一斉休漁を実施し、全国の漁業者が一丸となって政府に対し声を上げました。「出漁しても赤字である」「出漁できない」「このままでは廃業だ」という窮地にあえぐ浜の声が広くマスコミに取り上げられ国民の理解醸成につながるとともに、政府・与党が真摯に受け止めて頂き、7月28日の水産総合調査会・水産部会、水産政策推進議員協議会の合同会議で745億円の緊急支援措置が決定されました。事業概要は次の通り。