水産宮崎 No.580 [漁政] 2008.02.01発行

南郷町及び日南市においては外国人漁業研修生事業の継続発展に努めており、市・町及び漁協関係者による、かつお・まぐろ・定置漁業研修生の受入歓迎式が開催された。
　まず、12月19日に南郷漁協においてインドネシア国より第15期の研修生56名(31隻)の受入歓迎式が開催された。また、12月21日、日南市漁協大堂津支所2階会議室において開催され、同国より第13期かつお・まぐろ漁業研修生24名(12隻)を受け入れた。
　各市・町はインドネシアかつお漁業協会より漁業研修生を受入、インドネシア国との一層の友好関係を築き、より以上の国際貢献と相手国の漁業技術向上に寄与するため本事業の継続に取り組むものです。研修期間は入国から1年間、研修期間終了後、技術評価試験を経て船主との雇用契約による技術実習生として最長2年間滞在できる。

１月30日、水産会館4階第1研修室において、ＷＣＰＦＣ条約水域における操業上の注意事項についての説明会を開催し、関係漁業者及び漁協担当職員に対し水産庁から以下の項目について詳細な説明がなされた。

公海で外国船による洋上臨検が行われるようになり、拒むことはできない。違反があった場合には、外国で処分されず、日本に引き継ぐこととなっている。
臨検を受けた場合は、必ず仮報告書をもらうこと。また、無線局、漁協を通じて水産庁に臨検を受けたことを報告すること。
漁獲成績報告書をブリッジに備え置き、操業日誌として毎日記録すること。
海鳥対策としてトリポール及び、トリラインを適切に使用すること。
サメの魚体を投棄し、鰭だけ保持しないこと。
重大な違反がありＩＵＵ漁船リストに載れば、操業できなくなる。

　出席者からは、規制が増え操業が益々厳しくなっているとの声があがったが、まぐろ延縄を存続するためには、国際協議の場で、まぐろ延縄は生物の保全に努力していることを示す必要があることから理解願いたいとのことであった。

水産庁主催による「水産業燃油高騰対策」全国説明会が、１月18日東京都千代田区の全国町村会館において128名出席のもと開催された。
　会議は、中前水産庁次長の挨拶後、水産庁のプロジェクトチームから平成19年度補正予算で措置される予定の①漁業経営体質強化対策、②小規模漁業構造改革促進対策（省エネ促進）③省エネ推進協業体活動支援対策の３点について説明があり、補正予算以外の対策として漁業経営安定対策基金事業（タンク基金事業）、大型クラゲ等有害生物対策などについて説明があった。全漁連からは、漁連及び関係水産団体に対して推進体制（プロジェクトチーム）の立ち上げについて要請があった。