漁政
洋上救急慣熟訓練
11月17日、宮崎空港沖合いにおいて、平成19年度宮崎地区洋上救急慣熟訓練が行われた。本訓練は、宮崎地区各医療機関の医師・看護師を対象に、海上保安庁船舶・航空機による体験航海及び体験飛行等を実施することにより、洋上往診に対する理解と信頼を高め、もって相互の協力体制の確立を図ることを目的としている。
 今回の訓練には、医師・看護師等19名が参加し、鹿児島海上保安部の巡視船「はやと」に乗船し宮崎港を出港、船内で宮崎海上保安部から洋上救急事業の概要と事例の説明を受けた後、船内施設見学と同船搭載機「はやたか」の体験飛行が実施された。また体験飛行後、飛行甲板上に着船した状態で、搭載機内に担架を搬入し、限られたスペースでの医療処置の体感も実施された。
 最後に船内で意見交換が行われ、医師・看護師からは、「揺れる中での点滴や送管は困難と思われる」「持って行くことができる医療機器や薬品には限界があるので、患者に関する情報収集が重要となる」等の報告があった。
保安部説明 船内見学
医療体感 医療体感
巡視船「はやと」 搭載機「はやたか」
つお・まぐろ漁業対策推進道県協議会(会長 伊藤祐一郎)では、11月15日に日本かつお・まぐろ漁業協同組合会議室において平成19年度通常総会を開催し、平成18年度の事業報告、19年度の事業計画及び、かつお・まぐろ漁業に関する要望事項を決議し原案通り承認決定した。また任期満了に伴う役員改選では現役員が留任することが決定された。翌16日に農林水産大臣はじめ水産庁長官、財務省主計局並びに各道県選出国会議員に対し要望活動を実施した。
 要望内容は次の通り
関係各省庁及び各県選出国会議員への陳情活動を実施 かつお・まぐろ道県協議会
1 IUU漁船の廃絶
IUUまぐろはえなわ漁船廃絶対策は、平成15年11月のポジティブリスト制度の世界的実施により解決に向けて大きく前進し、その増隻に歯止めがかかったところであります。
この成果を更に確固たるものとするには、世界最大の刺身まぐろ市場国の責任として、IUUまぐろはえなわ漁船の防止・阻止・廃絶を確かなものとする努力を維持する必要があるため、次の事項について、要望します。
  1. 資源・市場安定のためのポジティブリスト対策の強化・拡充
  2. 残存するIUU漁船(外国大型まき網漁船を含む)の早期根絶とフィッシュロンダリング等の不当搬入の防止対策の強化
  3. (社)責任あるまぐろ漁業推進機構(OPRT)の運営や各種事業に対する支援措置の継続
  4. 国内外の中古まぐろはえなわ漁船をスクラップ処理とする仕組みの構築など、適正な処理対策の推進による新たなIUU漁船化の防止
2 資源及び漁業管理体制の推進
平成11年、FAOの行動計画に基づき2割(132隻)の減船を実施したにもかかわらず、世界の漁獲能力が増大し続けていることから、資源の持続的な利用と秩序ある操業を国際的に確保するために、より一層の強力な漁業外交に努めていただくとともに、次の措置を講ずるよう要望します。
  1. 「中西部太平洋まぐろ類条約(WCPFC)」水域における台湾資本の超大型まき網漁船の早急な削減、資源に影響を与える禁止漁業(外国の大目流し網漁業等)の取締強化
  2. WCPFC北部水域におけるかつお・まぐろを漁獲するまき網漁船に対するVMSの早期導入及び資源状況等を考慮した国による漁業調整の円滑な推進
  3. FAOの行動計画に基づく資源に見合った必要な漁獲能力の削減のための国際合意の早急な形成と台湾漁船の確実な減船の実施
  4. 諸外国の大型まき網漁船の増隻及び大型化の抑止と無秩序な操業の阻止及び小型まぐろ類を大量に漁獲する集魚装置(FADs)を使用した操業の禁止
  5. 国際規制逃れのための台湾等の小型まぐろはえなわ漁船(24メートル未満船)に対する管理の強化
  6. 蓄養・養殖用まぐろ種苗の無秩序な漁獲を禁止する国際的な資源管理体制の構築
  7. 漁業経営が維持・存続できるような漁獲枠の確保
  8. さめ類がワシントン条約による国際取引や公海からの持ち込みの禁止の対象種とならないように日本が先導的役割を果たすとともに、科学的な調査に基づくさめ資源の持続的利用促進と国際的な資源管理体制の構築
  9. 海亀・海鳥の偶発的漁獲に対する科学や正論に基づかない過激な国際環境保護団体の圧力に対する適切な対応
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