漁政
漁業経営安定対策事業説明会
宮崎県漁業経営安定対策協議会（会長　桑畑慎悟）は、11月28日、県水産会館大会議室において平成20年度から始まる漁業経営安定対策事業の説明会を開催し、漁協長はじめ参事・担当者約60名が参加した。
　始めに全漁連の長屋参事から事業設立の経緯等の説明の後、水産庁の前田係員と山内係員、漁済連の猪苗代参事から新しい漁業経営安定対策の導入の必要性やその仕組み、対象漁業者の加入要件等について説明された。
　新対策では、現行の共済の仕組みは変更せず、漁業者と国で積立金を上乗せし、浅い減収があった時にも補てんされるようになります。また、漁業者による上乗せ分は減収がない場合には掛け捨てにならず、加入期間後に返還されます。
　新対策の詳しいことを知りたい方、また新対策に加入したい方は、漁協もしくは共済組合、漁連漁政課までお問い合わせください。

対象漁業者の加入要件
  • 経営改善の取組要件
  • 所得に関する要件
  • 漁業共済への加入要件
  • 主業・年齢要件
  • 資源管理・漁場環境改善の取組要件
以上のすべてを満たすものが対象
新しい漁業経営安定対策のイメージ
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No.578 2007.12.1発行 Copyright © Miyazaki Prefectural Federation of Co-Operative Associations. All rights reserved.