水産宮崎 No.573 [漁協経営情報] 2007.07.01発行

３月決算組合の5漁協において平成19年度通常総会が開催され、平成18年度業務報告書及び平成19年度事業計画書等の提出議案を審議し承認決定した。
　組織状況及び事業の概況は次のとおりである。

1．JF宮崎通常総会(6月25日)

組合員数	正組合員89名　准組合員37名

信用事業の貯金高	24億7,097万円
購買事業の取扱高	7,664万円
販売事業の取扱高	6億2,865万円

となっており、当期未処分剰余金は785万円となった。

2．JF宮崎市通常総会(6月25日)

組合員数	正組合員126名　准組合員42名

信用事業の貯金高	19億1,186万円
購買事業の取扱高	1億6,115万円
販売事業の取扱高	6億6,613万円

となっており、当期未処分剰余金は69万円となった。

3．JF一ツ瀬通常総会(6月26日)

組合員数	正組合員33名　准組合員34名

購買事業の取扱高	2,277万円
販売事業の取扱高	2億3,829万円

となっており、当期未処分剰余金は5万円となった。

4．JF串間市通常総会(6月28日)

組合員数	正組合員175名　准組合員15名

信用事業の貯金高	10億8,649万円
購買事業の取扱高	9,888万円
販売事業の取扱高	27億0、657万円

となっており、当期未処分剰余金は319万円となった。

5．JF串間市東通常総会(6月29日)

組合員数	正組合員107名　准組合員20名

信用事業の貯金高	8億2,947万円
購買事業の取扱高	5,430万円
販売事業の取扱高	4億2,513万円

となっている。

漁連は、去る６月20日（水）開催の通常総会において、組織再編に関する議案として「宮崎県１漁協構想の基本方針」について審議し、原案どおり可決された。
　これに伴い、漁協系統組織と水産行政とで構成する「宮崎県１漁協構想推進協議会」が設置され、今後、当協議会において、県１漁協構想の策定に取りかかり、基本方針の合併目標年度である平成22年４月に向け、系統を上げ取り組むこととなった。
　なお、「宮崎県１漁協構想の基本方針」については、次のとおりである。

宮崎県１漁協構想の基本方針

はじめに

本県の組織再編については、平成18年3月31日をもって「第2次宮崎県漁協系統事業・組織改革の基本方針」に基づく運動取組みは、所期の目的に達することなく終了するところとなった。
　しかしながら、現状の漁協の収支状況から判断すると、今後、漁業者の負担が増大することは必至な状況にあることから、更なる組織再編の必要性が喫緊の課題であり、昨年6月20日開催の定期組合長会議において、広域での組織再編構想を検討することで、全会一致で了承を得たところである。
　これを受け、以下のとおり新たな構想の基本方針を取りまとめた。

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