水産宮崎 No.627 [年頭のごあいさつ] 2012.01.01発行

新年を迎えるにあたり、あらためて、昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。さらには、一日も早い漁業・漁村の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、JF共済の事業基盤であります漁業・漁村を取り巻く環境が依然として大変厳しい状況にありますことは皆様ご承知のとおりで私が申し上げるまでもございません。
このような事業環境のもとJF共済では、昨年4月に施行された保険法等法制対応の措置や共済契約者保護の強化、新情報システム「まありんねっと」活用による提案型推進の促進、組合員全戸推進の展開を通じた共済事業実施体制の強化等を着実に進め、今後より一層、組合員や地域の皆様に安心してご利用いただける「JF共済」の構築のため県下各漁協と一体となって取り組んでまいらねばなりません。
現在、県推進本部では、本年度を初年度とする「今までも、これからもありがとう60年-JF共済3か年計画(平成23年度～25年度)」の活動基本方針「①安心と納得のいく保障提供」「②万全な共済事業実施体制の確立」「③活力ある漁村・地域づくりのための支援」に基づき、｢主役は浜である｣との認識のもと、漁協役職員はもとより、女性部・青壮年部等のご協力により、漁協組織を挙げての推進活動が展開されるなど、各共済種目の完全達成に向けた取り組みを展開しているところでございます。
私たちJF共済は、本年も心を新たにして、海に生き、浜に生活する組合員・地域住民の「暮らしの保障」に万全を期すことを通じて、美しい海と漁業を守り、豊かに安心して暮らすことのできる魅力ある地域づくりに貢献してまいる所存でございます。どうか本年も、JF共済に対しまして、皆様の特段のご高配を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
最後に、皆様方のご健勝と操業の安全及び大漁をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

平成24年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
当漁業信用基金協会の業務運営につきましては、常日頃格別のご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
本会は設立以来58年を経過いたしましたが、この間の保証累計額は788億円に達し、本県水産金融の円滑化に貢献することができましたことは、地方公共団体並びに関係機関のご指導・ご援助と会員各位のご協力によるものと深く感謝申し上げます。
さて、ご承知の通り、水産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、これが漁業経営を圧迫していることから、国では中小漁業者等の資金繰りを円滑にすることを目的に、平成21年度と平成22年度の2カ年事業として漁業緊急保証対策を実施致しました。
当事業の保証実績は全国合計で1.081億円で、本会の保証実績は46億円と実施した38協会中6番目の実績となっており、このうち負債整理資金の保証が71%33億円を占めております。
なお、負債整理資金の保証が多かったことは全国的な傾向で、このことにより漁業者の支払条件の緩和及び金融機関の債権保全に効果があったと考えられています。
また、当事業が高く評価された理由は、担保・保証人について一定金額までは条件緩和が措置されたことにあることから、当事業実施終了後も担保・保証人の条件について、従来の徴求基準を緩和できる新規事業の創設を国に求めて参りました。
その結果、国では設備資金の需要が年々減少していることから、この対策として平成23年度において無保証人型漁業融資促進事業を創設しました。当事業は、保証人を必要とせず、担保は漁業用資産に限定した特殊な制度であることから、全国的にも殆ど実績が上がっていない状況で、本会としては早期の実施に向け、現在運用上の課題について検討を行っております。
基金協会は制度上、出資金等余裕金の運用益を主な収益として経営を行っておりますことから、長期に及ぶ超低金利政策は協会の積極的な業務推進を阻害する大きな要因になっており、マンパワ―不足も解消できない状況にあります。
しかしながら、水産金融を円滑に実施するうえで、協会保証の重要性は年々高まっており、これに応える方策として、平成22年度から協会の合併について検討会が行われており、本会と致しましては、超低金利政策が今後も継続される可能性が強いことから、漁業者の皆様の負託に十分応えていくためには、経営基盤の強化策としての組織再編も有効な手段との認識に立ちこの検討会に参加しております。
今後も、将来に亘り本県水産業の発展のため、関係機関との連携を密にし、本会の役割を十分果たせるよう全力を傾注して参ります。
年頭にあたりまして、皆様のご健勝と操業の安全、豊漁をお祈り申し上げ新年の挨拶といたします。

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