明けましておめでとうございます。
皆様には、清々しい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
昨年3月11日発生の東日本大震災により被災された皆様方には、あらためましてお見舞い申し上げます。
本会と致しましては、口蹄疫で受けた支援にこたえるため、行政と経済団体等からなる「宮崎県民復興協力隊」へ職員を派遣するとともに、本県漁船の水揚げが被災地の復興につながればという想いから、宮崎県と連携し「がんばれ宮城水産業による経済支援事業」を実施してまいりました。東日本のいち早い復興をお祈り致します。
我が国の水産業・漁村を取り巻く環境は、水産資源の状況の悪化による漁獲量の減少や国際的な漁獲制限、魚価の低迷、燃油価格の高止まりなど厳しい状況が依然として続いており漁業経営を脅かしております。
このような中、国は漁業経営に対して、資源管理に積極的に取り組む漁業者を対象に、漁業共済・積立プラスの仕組みを活用した資源管理・漁業所得保障対策として漁業者の収入安定策を実施致しました。また、燃油・餌料の経営コスト対策として漁業経営セーフティーネット構築事業を引き続き推進するとともに、基金の積み増しを第3次補正で予算化し発動に備えているところです。
漁業用燃油につきましては、24年3月末で期限切れとなる、軽油引取税の免税措置の恒久化を求め、11月9日に東京都砂防会館において全漁連主催による全国漁業代表者総決起集会が開催され、「漁業用燃油にかかる恒久的な免税措置等に関する決議」を満場一致で採択いたしました。今後も、漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の恒久化を国・県に対し強く訴えて行く所存でございます。
さらに、政府は11月14日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議においてTPP(環太平洋戦略的パートナーシップ)への交渉参加に向け、関係国と協議に入ると表明いたしました。我が国の水産物輸入の自由化がこれ以上進めば、漁業のみならず加工・流通業をはじめとする地域社会の崩壊を招くことにつながり、環境分野においても海洋資源保全、漁業補助金撤廃、サメの保護等に関する提案も想定されており、震災復興への影響や漁業全般へ大きなデメリットが考えられるため、断固反対の立場をとって行くこととしております。
このような状況の中、本会の経済事業取扱高は、年々減少傾向にあり厳しさを増す経営の中で、中期3カ年計画(23〜25年度)の第2年度を迎え、施設の統廃合をはじめ事業の効率化や資産自己査定の本格導入に伴い、これまで以上に財務状況の健全性を図るため、事業未収金等の債権管理に万全を期したいと存じます。
本会と致しましては、このように山積する課題に積極的に取り組み、事業部門ごとに推進事項を設定し、事業を推進してまいりたいと存じます。
最後になりましたが、皆様方のご健勝と航海の安全、豊漁をご祈念申し上げまして、新年のあいさつといたします。 |
