年頭にあたり、全国津々浦々でご活躍中の組合員の皆様並びにJFグループの皆様に謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
振り返りますと、昨年は、われわれ漁業者にとって決して忘れることのできない年となりました。現在もその生々しい爪痕を残す東日本大震災と福島第一原発事故、平成に入り最大の被害を及ぼしたといわれる台風被害、その他にも我々漁業関係だけでなくこの国に住む全ての人々の生活に大きな影響を与えた災害が多発いたしました。
特に、東日本大震災では、自然と対峙する産業である漁業を営む我々は未曾有の被害を受けました。JFグループでは相互扶助精神に基づく「がんばれ漁業募金」をはじめとした支援の取り組みを実施し、グループの他、多くの方々にもご賛同を頂き、総額21億円を超える善意の心を被災県域にお届けし、復興への一助とすることが出来ました。この場を借りて改めて御礼申しあげます。
本年につきましては、軽油引取税をはじめとする燃油税制に関しては、グループの力の結集をもって延長措置がとられましたが、水産特区、更には指定漁業一斉更新や水産基本計画の変更、TPPなどわが国漁業や漁村地域にとって重要な課題については引き続き注意が必要と考えます。TPP問題等は、動向に注視を要する状況であり、今後、急激な展開を見せる懸念もあります。グループとしても、当然に必要な意見を述べ行動してまいりますが、一方で、足腰の強い自立JFの構築、水産振興・地域の活性化実現のため、グループの総力を結集し運動方針「JFグループ組織・経営・事業戦略」の着実な実践が求められてまいります。
本会においても、先ず、東日本大震災により受けた被害損失からの再興に向けて、再建計画を一刻も早く軌道に乗せ、会員・組合員の皆様をはじめ、社会からの信頼を取り戻してまいります。
2012年は国連の定めた国際協同組合年でもあります。崇高な使命をもって設立・運営されるJFという漁業協同組合の価値や目的を積極的に消費者へお伝えし、JFグループが供給する魚介類の信頼を高めると同時に、創立60周年を迎える本会としては、心を新たにして日本の漁業・漁村の理解促進にも努めてまいる所存ですので、全国の皆様のご理解・ご賛同を賜れば幸いに存じます。
最後になりますが、漁業の豊かな将来を念じつつ、全国各地でご活躍の皆様の操業の安全とご繁栄・ご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。
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