水産宮崎 No.605 [漁政] 2010.03.01発行

漁船からの転落時に無線局が転落情報を瞬時にキャッチし速やかな救助活動を行うことが可能となる、漁船救助システムを広く漁業者の方に知ってもらうため、県・漁連及びメーカの太洋無線株式会社において、2月17日から19日の3日間、県下10会場において説明会及びデモンストレーションを行った。
説明会では、機器の作業方法や事故の際の捜索までの救助情報の流れ等説明し、人命にかかるため参加された方は真剣に聞き入っていた。

平成22年2月26日に東京都コープビルにおいて、漁業就業者確保育成センター全国会議が開催された。
全国漁業者確保育成センター小坂智規センター長及び水産庁漁政部企画課山下課長補佐の挨拶の後、（1）平成21年度全国漁業者確保育成センターの事業実施状況について（2）平成22年度全国センターの事業計画等について説明がなされた。次に、（3）平成21年度漁船安全操業の推進に係る優良団体表彰があり、引き続き、各地の取組について①JFしまね太田支所宅和徹氏から、新規漁業者確保育成センターが実施するフェアに平成15年より参加し、毎年2名程度の担い手が新規に就業している実績が報告された。また、②ヒロ・コーポレーション専務四宮浩氏から、NPO海都を立ち上げ地元のハモの鮮度保持や加工の取組について報告がされた。次に、③青森県信用漁業協同組合連合会組織強化部次長片川慶一氏からライフジャケットの着用推進について報告がなされた。

資源回復計画とは
緊急に資源の回復を図ることが必要な魚種を対象とし、減船、休漁等を含む漁獲努力量の削減をはじめ、積極的な資源培養、漁場環境の保全等を内容とする計画であり、対象魚種の分布範囲により国又は都道府県が作成主体となっています。

資源回復のために講じる措置
1.漁獲努力量の削減措置産仔親魚の保護、小型魚の保護によって資源の回復を図るため、かさご延縄漁業に対して産仔期間を禁漁期とするとともに、全ての漁業に対して産仔年齢に達しない小型魚の再放流による漁獲努力量の削減措置を講じます。

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資源回復計画とは

資源回復のために講じる措置