水産宮崎 No.577 [漁政] 2007.11.01発行

県かつお・まぐろ漁業者協会（丸山英満会長）は、去る10月31日、水産会館５階大会議室に於いて、大日本水産会・全近かつ協・漁協長及び担当者・マルシップ移行船船主参加のもと、漁船マルシップの適正な運営についての協議会を開催した。
　標記協議会は、現在、外個人船員の脱船逃亡が多発し、マルシップ移行申請の自粛を行っているが、問題解決の目途がつかず危機的状況にある。
　このような中、水産庁から近海まぐろ延縄船に対する漁船マルシップを中止せざるを得ないという極めて厳重な言明があり、各県関係船が早急に防止対策に取り組むために開催された。
　防止対策としては

入港時対策

漁港にガードマンを配備
水揚げ後の港内停泊を沖アンカーにする
携帯電話の保持使用の禁止
陸上での単独行動を避けて日本人が同行する

給与待遇改善

給与、入港金、食糧費などの支給額を念頭においた
統一賃金表の導入

　漁業者の意見としては、ガードマンの費用負担の件・水揚げ港での警察の摘発、取締りを強化してほしいなどの意見がでた。

去る、10月30日、水産会館大研修室において宮崎県漁業経営安定対策協議会設立会議を開催した。
　この協議会は平成20年4月から実施が予定されている、国の漁業経営安定対策事業を円滑に推進し、運営するため設置される。
　会議には水産庁長谷漁業保険管理官、養殖企画班森田係長、全国漁業共済組合連合会岩下次長ご臨席の下、県はじめ関係団体より22名が出席し開催された。はじめに協議会設立及び運営要領について協議し、宮崎県漁連桑畑専務理事を会長として協議会を設立することが全会一致で了承された。その後協議会の進め方と当面の課題を検討し閉会した。

協議会委員は次の通り

会長	県漁連　専務理事　桑畑慎悟
副会長	県漁業共済組合専務理事　宮永正信
委員	県水産政策課課長補佐　成原淳一
委員	全国共済水産業協同組合連合会宮崎支店　支店長　山口正廣
委員	県漁船保険組合専務理事　今塩屋円
委員	県漁業信用基金協会専務理事　森井敏明
委員	県漁業経営指導協会事務局長　園田由紀男