水産宮崎 No.577 [漁政] 2007.11.01発行

宮崎県漁協青壮年部連絡協議会(会長　高橋晃)は、10月30日、県水産会館大会議室において第43回幹部移動研修会を開催し、会員、関係団体を含め約80名が参加した。

　講演は次のとおり。

①『新しい漁業経営安定対策について』

水産庁漁政部漁業保険管理官　長谷成人氏

②『漁船漁業構造改革対策について』

水産庁資源管理部沿岸沖合課課長補佐(指定漁業第1班担当)　加藤久雄氏

③『漁船保険から見た海難事故について』

宮崎県漁船保険組合専務理事　今塩屋円氏

④『宮崎県1漁協構想の基本方針について』

宮崎県漁業協同組合連合会　合併対策室室長　大津山廣己氏

長谷管理官からは、新たな水産基本計画において、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する新しい経営安定対策を平成20年度を目途に導入することが閣議決定されたことから、円滑な事業開始のために事業の背景、基本的考え方等についてよく理解し、事業参加への準備を進めることが不可欠であるとのことから、現段階での水産庁案について説明された。
　加藤課長補佐からは、我が国の漁船漁業は資源の悪化、魚価の低迷、燃油価格の急騰といった経営環境の悪化により、漁船の更新が進まず船齢構成の高齢化が加速するなど生産構造が脆弱化し、国民への水産物の安定供給の確保に支障を来すことが危惧されることから、本年度から5年間を限度として漁船漁業構造改革総合対策事業を実施し、各地の検討状況(地域プロジェクト)について説明された。
　最後に、高橋会長より講師への御礼の言葉と、部員に対し本日の研修で得たものを浜に帰られて活用くださいと述べ閉会した。