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漁連・信漁連・共水連の共同主催による平成19年度宮崎県漁協役員合同研修会を9月27日(木)水産会館において開催した。
これは、平成19年度漁協役職員研修事業の一環として行われたもので県下漁協役員143名の参加があった。
冒頭、丸山会長の挨拶の後、早速研修会を開催した。研修概要は以下の通りである。 |
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研修(1)「JF経営改善に向けた合併への取り組みについて」
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| 講師 全国漁業協同組合連合会 代表理事専務 宮原邦之 氏 |
| (概要) |
漁業・JFの現状は、沿岸漁業就業者数が過去25年間で15万人減少しており、03年時点では21万人となっており、2012年には11万人に減少することが想定される。
さらに高齢化も進み、全国的にみてみると、60歳以上の漁業者が全体の半数近くを占めているのが現状である。
また、漁業生産量・金額に関しては、過去10年間において、数量で300万トン、金額で9,000億円減少しており、これがJFの経営に大きく影響し、JFの事業利益を全国合算でみてみると1993年ごろから赤字に転じ、その後、一度も黒字にはなっておらず、繰越欠損金等の計上を余儀なくされ、破綻するJFがでてきていることから、漁協の不倒神話は過去のものとなっている。
このような状況を踏まえると、JFの経営改善が不可欠であり、JFグループ本来の役割を果たしていくため、本年度の全漁連の通常総会において、JFグループの事業・組織・経営改革の実現に向けた特別決議を行い、2007～09年度の3年間を集中取組期間として、①事業・経営改革の視点によるJF合併の推進、②事業の集約化・重点化、③経営不振JF(要改善JF)の経営指導等の事項について重点的に取り組むこととした。
漁協合併については、昭和42年の合併助成法に始まって、度重なる延長を経て、現在の合併促進法(第7次延長)の期限は、平成20年3月末であり、これが最後の延長であり、各県とも合併に向けた取り組みが活発化してきているが、当初掲げた目標(全国250JF構想)の達成は、かなり困難な状況となっている。しかし各県域の今後の合併推進については、財務改善等阻害要因を克服し健全経営体の構築に向けて尚一層の取り組み強化が望まれる。 |
研修(2)「コンプライアンス対応について」
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| 講師 農林中央金庫水産部 JFマリンバンク指導統括室 室長 田中拓洋 氏 |
| (概要) |
| コンプライアンスとは、一般に「関係法令等を厳格に遵守することをはじめ、社会的規範を全うする」という意味で用いられている。続発する不祥事を背景に、コンプライアンスは社会において「企業選別の基準」として強く意識されるようになっており、違法行為や社会的規範を逸脱するような行為があれば、事業の継続に重大な支障をきたすことにもなりかねない。金融機関は、預・貯金、貸出、資金決済を担い、経済活動の要として高い公益性を負託されている。金融機関の最大の財産は「信用」であり、コンプライアンスに反する行為が経営に与える影響は一般企業以上に重大である。さらに、JFは漁業者等の協同組合組織として幅広い事業を行う組織であることからも、高い公益性を負託されている。 |
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宮崎県漁協参事会(会長・黒木政次)は、9月13(木)～15日(土)会員18名参加の下、海上自衛隊呉地方総監部(掃海母艦ぶんご)にて視察研修を実施した。
参加者は、掃海母艦内にて海上自衛隊名物の海軍カレーを会食した後、掃海艇、掃海母艦の機能や役割、掃海訓練の概要等説明を受け艦内の各設備を見学した。
最後に黒木会長より今回の視察研修及び体験乗艦のお礼を行った。 |
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