水産宮崎 No.576 [漁政] 2007.10.01発行

全漁連主催による平成19年度密漁防止対策全国連絡会議が、9月5日東京都コープビルに於いて漁連、水産庁の担当者出席のもと開催された。

会議はJF全漁連の宮原専務が「先の国会で漁業法及び水産資源保護法の一部改正が行われ、無許可操業等に対する罰則の上限が懲役6ヶ月、罰金10万円からそれぞれ3年、200万円に大幅に引き上げられたが、これを密漁の抑止力として実効のあるものにするには都道府県漁業調整規則の整備を要する。各都道府県と十分調整してほしい」と挨拶された。
　続いて水産庁資源管理部沿岸沖合課の黒萩課長補佐が「各都道府県の漁業調整規則に対する姿勢は地域差が大きい。法改正を実効あるものにするには漁業調整規則の改正が不可欠である。積極的な関与を期待する」と挨拶があった。

(1)今後の都道府県漁業調整規則の取り扱いについて

都道府県漁業調整規則例
規則例の一部改正の趣旨と具体的な改正事項
漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の制定に伴う漁業調整規則の改正に関する今後のスケジュール

全国近海かつお・まぐろ漁業協会では、9月12日、4県代表者(静岡・三重・高知・宮崎)参加のもと、近海かつお漁業問題検討会を開催した。

協議事項は次の通り

(1)まき網船の気仙沼入港水揚げ対策について

(2)かつお資源の保護及び持続的利用を目的とした自主的漁獲規制の考え方について

かつお資源の保護については、漁労長会側より『かつお資源を守る会』の発足について、船主会側に打診があり、船主会側も全員一致で賛同することで承認された。

船員労働安全衛生月間の一環として全国各地で船員災害防止大会(主催　船員災害防止協会)が開催され、平成19年9月13日には北九州市小倉北区このみクラブに於いて第39回九州船員災害防止大会が開催された。
　大会では、長年にわたり船員安全衛生活動に積極的に取り組んだり、船員災害防止事業に協力したりした個人・団体の表彰と、記念講演として安全講話及び衛生講話、救命胴衣や保護具の展示など様々な催しが行われた。