3.利用事業
(1)筏整備事業
利用事業は、海上での人命の安全確保のため膨張式救命いかだ及びGMDSS関連機器の整備を行っている。
従って、点検整備にあたっては技術を練磨し整備規程を遵守して完全整備に努め、漁船員に対しては緊急時に充分なる対応ができるように取扱指導を実施してまいりたい。
推進事項
①完全整備の遵守
②漁船員に対する取扱指導の徹底③GMDSS関連機器の点検整備
(2)職業紹介事業
宮崎県漁業就業者確保育成センター内に設置した「無料職業紹介所」の運営を継続し、漁船員の確保に努めて参りたい。
①漁業現場での求人情報の収集
②漁業就業希望者からの問い合わせ対応及び求人情報の発信
4.製氷事業の取扱方針
製氷事業は、旋網漁業の漁獲不振とかつお漁船の早期北上に伴う地元鮮魚出荷が低調で、氷の需要は漸減傾向にあり年々厳しい経営環境下にある。
このような中、本会としては、製氷工場施設の合理化を図り経営改善に努めているところである。
平成24年度は、諸施設の能力を効率的に稼働し、需給の円滑化に努め漁業者の負託に応えてまいりたい。
推進事項
①漁期前適正在庫の保有
②員内工場間の需給対策
③合理化運営によるコストの引き下げ
④工場の保安管理と安全対策
5.組織対策
①JFグループの組織・経営・事業戦略の実現に向けた取組の推進
②宮崎県1漁協構想推進協議会の事務局担当
③JF経営指導宮崎県委員会の事務局担当
④合併漁協支援資金利子補給事業の支援
⑤人権啓発推進
6.経営指導
①漁協役職員教育研修会の開催
②漁協経営指導の促進
③一般的指導
④漁協参事会及び漁協職員連絡協議会の事務担当
⑤会員の監査
7.漁政・漁業振興活動対策
漁業振興のため国・県に対する陳情・要望をはじめとして、漁業就業者・後継者に関する対応、資源管理型漁業の推進、魚食普及対策、漁場環境保全のための啓発活動等の他、随時発生する漁政・漁業振興問題の適宜適正な対応に努めたい。 |
