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宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進協議会(会長・丸山英満)は、8月31日(金)水産会館第1研修室において第3回幹事会を開催した。
提出された協議事項である「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化基本方針について」は、了承された。 |
| 宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進協議会(会長・丸山英満)は、8月17日(金)水産会館大研修室において第1回協議会を開催した。
提出された協議事項である(1)宮崎県の漁業並びに漁協・系統組織の現状と課題について、(2)これまでの経緯と今後の作業概要について、(3)宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化基本方針骨子案については、すべて了承された。 |
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ＪF全漁連(会長 服部郁弘)では、8月29日(水)、東京コープビルにおいて2012年度 全国漁連・信漁連 指導部課長会議を開催した。
内容については以下のとおり
1.平成25年度水産関係予算に係る取組みについて
以下の事項を中心に要請
○東日本大震災からの復旧・復興政策の拡充・強化
○漁業経営セーフティーネット構築事業予算拡充
○水産物の消費拡大のための具体的方策、流通促進策
○多面的機能発揮に伴う交付金創設
2.放射能被害に対する今後の取組みついて
JFグループでは、原発事故により発生している風評被害に対して①原発事故に起因する検査体制の強化②新基準値を超える水産物を流通させないJFグループの取り組み強化③国民に対するリスクコミュニケーションの強化の取組を基本に取り組んでいる。
3.海洋再生可能エネルギー利用促進のあり方について
自然再生可能エネルギーの開発、導入に際して、系統としての考え方やルールを作成の検討に入る。
4.ライフジャケット着用推進に向けた取組みについて
水産基本計画(H24.3.23閣議決定)において「さらに、万一事故が生じた場合の被害を少なくするため、ライフジャケットの着用を推進する取組を強化する。」と明記された。今後、系統として着用推進会議を開催し推進に取り組む。
5.TPP関連の動きについて
様々な場においてTPP反対を表明。
6.購買事業部の取組内容について
石油購買事業強化取扱量向上プラン(2012から2014年度までの3ヶ年間)を策定し、目標数量・利用率を設定し、その達成に努める。
7.平成25年度税制改正に向けたJFグループの対応について
以下の事項を要望
○漁協等の合併に係る課税の特例
○信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減
○漁協・農協等が一定の貸付けを受けて、共同利用する施設を取得した場合の課税標準の特例
○特定地域(離島・過疎地域・半島)における工業用機械等の特別償却
○原発事故に伴い支払われる賠償金に関する特例措置の創設
※地球温暖化対策税がH24.10.1からH26.3.31までの間還付措置が設けられる。
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