漁連情報
九州地区漁港大会

連は、系統利用率向上を目的に石油7/10、製氷7/12の日程で本所会議室にて内部担当者会議を開催した。
石油の会議は先ず、平成23年度系統外利用の実態に対してその後、各担当者が管轄JFに対してどのように推進対応したのか報告を行い、平成24年度の系統外利用実態及び対応策について協議した。
系統未利用の現状としては、価格面や供給体制など地区ごとに様々な要因があり、今後の推進策としては、各担当者が系統未利用の実態をしっかり認識し、各漁協担当者と情報を密に取り合い、系統利用の向上に努めて参りたい。
製氷の会議については、平成23年度及び平成24年度の5月末実績について各担当者より受け持ち地区の水揚げ操業状況等の報告も含め総合的に現状分析を行った。
また、各事業所の工場の施設状況を把握するため、平成23年度中に発生した事故及び施設関係の故障についても報告を行った。
今後の取り組みとしては、日常点検を実施し円滑に業務が遂行できるよう努めて参りたい。

レストラン協議会視察
田漁協・シーフードショーを視察研修
JF直販・レストラン連絡協議会は、7月17日(火)〜18日(水)会員(門川・日向市・宮崎市・南郷漁協、県漁連)5名参加のもと千葉県保田漁協並びに東京で開催されたシーフードショーの視察研修を実施した。
保田漁協は東京湾口の房総半島の南西部に位置し、豊かな漁場を有し、古くから沿岸漁業の盛んな地域である。
しかし、東京湾口での巨大船舶の往来により安全な漁業が困難となり、同時に湾内の開発や海流の変化により漁獲量が年々減少していった、このようなことから約15年前から人を相手にした第三次産業「海業」の取り組みとして食堂事業「ばんや」を始めた。
漁協の二本柱は自営の定置網事業と食堂事業「ばんや・ばんやの湯」で、さらに地先水産物の消費拡大や漁村の活性化を図るための取り組みの一つとして遊覧船事業を始め親子で楽しく海で遊べる施設づくりに取り組んでいる。
食堂事業「ばんや・ばんやの湯」については3棟あり収容人員542人(ばんやの湯を除く)で、平成22年度は7億5千万円の売り上げがあったという。
食堂事業の効果として水産物の高付加価値化・地域の雇用拡大・流通コストの省略・漁協経営の安定化が図られているとのこと。
翌日は、年に1度開催されるシーフードショーを視察した、14回を迎えた今回は「もっと魚と知り合おう!もっと魚を食べましょう!」を合言葉に、健康でバランスのとれた日本型食生活の源である魚介類、水産製品、関連食材583社の6,000品目が展示・試食販売されていた。
宮崎初かつおフェア実行委員会(報告会)

る7月13日「宮崎初かつおフェア2012」終了後の宮崎初かつおフェア実行委員会が開催されました。
委員18名中代理を含め11名の出席と、オブザーバーとして日南市水産林政課、宮崎空港ビル渇c業部、涯MKエージェンシー営業部から出席をいただき、活発な意見が出されました。
議事内容については、事務局から議題1として、事業の経過や主な広報などの事業実績及び、収支予算額1,829千円を434千円上回る2,263千円余の収支決算見込みについて報告がありました。
続いて参加店アンケート結果について、説明がありました。主なものとして、初かつおフェアの参加については85%の店舗が良かった、大変良かったとしており、広報については、半数近くの人が不十分などする意見を出されましたので、今後の検討が必要と考えられます。

FISHERIES CO-OPERATIVE