平成23年度漁協役職員研修事業の一環として、漁連・信漁連・共水連の共同主催による漁協組合長研修会を開催した。
内容については、東京都千代田区の砂防会館「シェーンバッハ・サボ−」で開催された「漁業用燃油にかかる軽油引取税の免税措置の恒久化等を求める全国漁業代表者総決起集会」への参加となっており県下漁協から１８名の組合長が参加したほか、全国から約1500名の漁業代表者が参集した。
集会では、全漁連服部会長が「2012年3月末に期限が到来する軽油引取税の免税措置、農林漁業用A重油の石油石炭税の免税・還付措置が打ち切りになれば全国で新たに約130億のコスト増となる。また、A重油についても約25億のコストが新たに発生する。免税措置が打ち切られればわが国漁業者は廃業に追い込まれ、漁業は崩壊する。全国の漁業者の声を総意として確認し、漁業燃油にかかる免税措置等の恒久化を求め我々JFグループは断固として闘い抜く」と述べた。
最後に、全員で恒久化実現を目指す決意のシュプレヒコールをあげた。集会後は参加者全員が国会・議員会館周辺及び霞ヶ関をデモ行進、衆・参両党の玄関前で与野党の代表に請願を行った。