さらに、この間にも魚価の低迷や漁業コストの増大等の漁業を取り巻く情勢は厳しさを増し、就業者の減少や水産業全体の衰退を招いています。
そこで、県では水産業を「儲かる産業」として立て直すため、「宮崎県水産業・漁村振興長期計画」において、コスト削減や魚価向上等による収益の向上と併せて、改めて実効ある資源管理を実施することにより水産資源の維持・回復を図ることとしました。
まず、十分な効果が得られる資源管理を推進するためには、過去の経緯も踏まえ、予め統一的な資源管理に関する県の考え方や方法を示し、関係者が一体となって取り組める資源管理体制を構築する必要があります。また、その上で資源管理対象種を可能な限り拡大すること、科学的かつ客観的に評価した水産資源の状況とその管理の内容について、県と資源管理の主体となる漁業者が共通の認識を持つこと、毎年の資源評価によって資源管理の方法を見直し、実効性を確保することが必要となります。
このような考え方に基づき、どのような手続きで、どのような関係者が関わりながら資源管理を進めていくのかを具体的に示したものとして、「宮崎県における水産資源の利用及び管理に関する基本方針」を策定しました。
本方針では、水産資源を再生産可能な資源として、漁獲量や漁獲サイズ等の管理を行いながら適正な利用を図ることとしていますが、種苗放流等による資源培養、増殖場造成及び藻場・干潟の環境保全等の取組とも連携しながら、実効性の高い資源の維持・回復を進めていくこととしています。
また、資源管理の目標は、水産資源を合理的に利用しながら漁業経営の安定と向上につなげていくことであるため、余剰資源の利用促進や経営診断に基づく営漁指導等についても、併せて推進を図っていきたいと考えています。
終わりに、本方針に沿って今後の資源管理を進めるに当たりまして、漁業者はもとより関係業者や県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

平成23年8月22日