平成23年1月25日に漁連会議室において役員会を開催した。
資源管理・漁業所得制度の概要について、水産政策課米村主査より説明を受けた。また、共済組合杉田職員より漁業所得補償制度に関連した共済事業の概要説明を受けた。
定置漁業における資源管理内容をどのように行うのか等が活発に議論された。

近年、我が国においても銃器を使用した凶悪犯罪が発生するとともに、けん銃が一般社会に拡散するなど憂慮すべき事態にあり、海外からけん銃が密輸される動きも依然として見られます。
政府は、銃器対策を国の重要課題として位置づけ、犯罪対策閣僚会議の下に「銃器対策推進会議」を設置し、これらの問題に取り組んでいますが、安全な社会を実現するためには、私たちみんなの理解と協力が不可欠です。
水産庁としても都道府県等に対し、水際対策を推進するため、漁業関係者からの情報提供等の協力を依頼するとともに、広報啓発活動を積極的に行うよう要請しています。
漁業者の皆様におかれましても主旨を御理解の上、けん銃等の密輸や不審な行動をとる船舶情報に接した場合には、最寄りの警察署、海上保安庁、税関等へ通報していただくようお願いいたします。