県内JFグループは、平成23年1月29日(土)宮崎県立海洋高等学校体育館において、県内の漁業者や県選出の国会議員、県議ら約千人が参加し、「安心・安全な食の供給と漁業存続を訴える宮崎県漁業者決起大会」を開催した。　
大会では、丸山英満県漁連会長、河野俊嗣県知事、服部郁弘全漁連会長挨拶の後、本県漁業の現状について6名の報告がなされ、栄松漁協所属88正丸上牧英雄氏は「現在の燃油高騰の中において魚価は40年前と変わらない。カツオ船は2年に1度の莫大な検査費用がかかる。この環境の中では漁業は存続できない。」と窮状を訴えた。
県選出の国会議員、県議会議長、沿海市町代表より応援メッセージを頂き、�@環太平洋連携協定（TPP）反対�A漁業の灯を消さないため行政に施策の構築を要望する�B食卓に安心安全な水産物を供給する−の3項目を決議した。