全国近海かつお・まぐろ漁業協会は、平成22年10月22日(金)東京都千代田区　三笠ビルにおいて、漁業所得補償制度に関わる事務局長会を開催した。
この制度については、資源管理に取り組む漁業者を対象として、漁業共済や積立プラスを活用した収入安定制度を構築し、コスト対策である漁業経営セーフティネット構築事業と合わせて、総合的な所得補償制度とするものである。
事務局長会では、水産庁及び漁済連からこの制度について概要説明を受けた後、今後全近かつ協が作成する資源管理計画について説明があった。
概要は次の通り。