特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構は平成22年度における水産業体質強化総合対策事業説明会を54名参加の下、平成22年4月28日(水)福岡県水産会館において開催した。
特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 奈田事務局長、水産庁漁政部企画課水産業体質強化推進室 中山係長より挨拶の後、各担当より事業説明があった。
(1)特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構について
(2)水産業体質強化総合対策事業について
①漁業構造改革総合対策事業
将来にわたり水産業の安定供給を担う漁業・養殖業を育成するため、収益性重視の操業・生産体制への転換を促進し、国際競争力があり、より厳しい経営環境の下でも操業・生産を継続できる漁業経営への転換を図る漁業構造改革総合対策を実施。
②沿岸漁業等体質強化対策事業
ァ、漁業経営体質強化対策事業
燃油価格の高騰等経営環境の悪化のため、漁業者のグループ化による省エネ型漁業への経営転換を推進し、より厳しい経営環境の下でも漁業を継続出来る経営体の効果的な育成を図るため、漁業者グループが実施する取り組みの支援。
・複数経営体で漁業従事者5名以上
・１割以上の燃油削減又は生産性改善3％以上
ィ、資源回復・漁場生産力強化事業
計画的な輪番休業等を実施し、休漁時には資源回復・漁場生産力向上のための活動を行い、継続的な漁業生産を確保していくことを目的とする。
・省エネタイプ（燃油使用量の10％以上のを削減）
・生産力向上タイプ（漁場生産力の3％以上の向上）
・地域住民参加・雇用創出タイプ（漁業者以外の者５名以上参加）
③省エネ対応・資源回復等推進支援事業
緊急に資源の回復が必要な魚種別又は多魚種を包括的に漁獲する漁業種類別の「資源回復計画」等に基づいて漁業者が自主的に取り組む減船・休漁等を支援することにより、我が国周辺水域等における水産資源の回復及び国際的な資源管理の推進、並びに資源回復とあわせ行う省エネルギー型漁業への転換を図る。
(3)有害生物漁業被害防止総合対策事業について
・大型クラゲ・トド・ハマトビエイ・ザラボヤ等の有害生物が対象
(4)漁船安全操業対策事業について
・ライフジャケットの普及のための取り組みに対して支援。 |
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